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9月5日の幹事長&政調会長会見をアップしました



【幹事長&政調会長定例会見(2014年9月5日)】
小野次郎幹事長、柿沢未途政調会長の会見です。
真山勇一報道局長も同席。

・新党設立準備会、研修会 (9月7日)について
・臨時国会へ向けた体制づくりについて
・内閣支持率について
・記者団との質疑応答
⇒新党設立の進捗状況について
⇒内閣改造、自民党役員人事について
⇒結党大会(9月21日)について
など


<全文書き起こし>


(小野幹事長) 皆様ご苦労様です。

私のほうからは、7日の研修会の話ももう既にプレスの方々にもご説明ご案内しておりますので、特にまとまったものはありません。

内閣の方は改造が行われて、今もいろんな方がご挨拶にみえて回っておられますけれども、我々の方も結党に向けた準備を加速しまして、7日に研修会、これを経て21日の結党大会にしっかりとした体制で52人の国会議員による党を立ち上げていきたい。
そして一方で、野党の国対委員長の方で国会の早期開催を求めるという事で共同で動いていますので、国会開催に向けて体制を確立していきたいと、そう思っております。

私からは以上です。

(柿沢政調会長) 同じように今、新党設立に向けた協議が詰めの段階を迎えている訳ですけれども7日に合同研修会をやります。
橋下代表、松井幹事長も大阪からお見えになって、こちらも江田代表をはじめとして所属議員が参加をして、全議員で政策の討論をすると、こういう事にもなっていますし、またこの場で新党設立準備会の会議も予定をされていますので、ここで政策も、また組織体制もあらかたのところが決まるといいなと思っています。

政策面でいうと、本当に長い間色々な協議や意見交換を直接会ったりメールでやりとりしたりして重ねてきましたので、ほとんど問題ないというところまできています。
この期に及んでも一部の報道で、まだ集団的自衛権の問題が合わないみたいな事を書いているメディアがあって、どこでどういう取材をしているのか、ちょっと非常にイメージでものを語らないでほしいと。
皆さんの書いている記事を見てそうなのかなと読者、国民の皆さんは判断をする訳ですから、ちょっと書き足しみたいな事で「合わない」という事をいう時に政策マターを持ち出さないでもらいたいと私は思っています。
色々な報道を見ていて、まだ決まってない部分はこれとこれとこれがあるというところで、決まってない部分があるのは事実ですからそれは認めますけれども、政策マターで何か折り合ってないという表現をするのはもう止めてもらいたいと、非常に強く思っています。
昨日今日の報道でそういう文言を出された社の方はうちのことかなと思ってらっしゃると思うんで、本当にそういう印象論でものを書くのは止めてもらいたいと何度も繰り返し申し上げておきたいと思います。

内閣改造で支持率が上がっていますけれども、とりあえずは期待値によるものだと思いますので、国会論戦に向けての備えを私達は粛々としていくという事だと思います。
維新結いの統一会派におけるプロジェクトチームも大変活発な議論になってきていて、国会論戦において、もちろん与党の自公にはできない、そして与党を経験した民主党にもできない、大胆な歳出削減をして、そして行政改革を進めて行く。
今までのバラマキの構造をしっかり指摘をして、そこについてメスを入れて行くという事を求めていくと、この立場に立って論戦の備えをひとつひとつの政策分野で行っていて、私自身が提案者として提起をさせていただいた考え方が会派内に相当程度浸透してきていると思います。
これだけ準備をして積み重ねをしていけば、ちょっと期間の短い臨時国会ですけれども、一定の成果を収める事ができるのではないかと大変期待をしています。
そういう意味では、7日、21日と経て、是非秋の臨時国会で改造内閣と対峙することを非常に強く期待をしています。
以上です。


Q:小野幹事長のもとに今話し合っている、所謂、党の組織とかそういう部分の結果が一旦集約されて、おそらく7日にその取りまとめたものを新党準備会の本会合で話し合うという形になると思うんですが、現在この部分がまだ意見が全く合わないというか集約できていない、その辺の進捗状況を。
A:(小野幹事長)一番大きな、皆さんもご存知の党名をどうするか、代表の仕組みを一人にするか二人にするか代表のあり方について、三番目に党本部の問題、これらについては結論は出ていません。
一方でただそれぞれについて、これは第一部会、第二部会というところから出てきたというよりも、非公式の様々な維新側幹部との意見交換の中でだんだん角がとれてきて、真ん中辺の選択肢というか、この辺かなという感じの選択肢の幅がある程度見えてきているという事も事実ですので、あと7日にもその選択肢についてぴたっと「この答えにします」と、例えば党名は何になりますとか、それはちょっと間に合わないような気がします。
ただ、こういう決め方でやるんだということを決めることができれば、それはもう本当に政治の世界というのは一日か二日あれば答えが出てきますので、そういった決め方について7日に目処をつけたいなと思っていますし、代表の問題についても党本部についても同じでございまして、細部が例えば21日までに、更に合流の協議会で詰める必要があるかもしれませんが、基本的にこういう方針で行くんだという事を決めることは政治の世界では大いに可能ですので、その全部についてそういった基本方針がぴたっと決まるか、それともやっぱり8日になっても一部の事については尚検討事項として残るか知りませんが、今言った3つについて目処をつけたいと思っております。
Q:一昨日あった改造内閣と自民党の党役員人事の新しい布陣について、お二人の印象・意見をお伺いできればと思います。
A:(小野幹事長)先ほど柿沢さんの方から支持率が上がったと。
上がった調査もあるし、あまり上がっていない調査も出ていますが、見た目女性の方が5人、かなり艶やかな服装で総理の周りを囲む形で「新しく変わりました」というイメージで登壇されたということがありますから、その印象というのは国民から何か女性の参画が拡大している、或いは人が新たに、新人が8人ですか、新たに顔ぶれが変わったということで期待したいという思いがプラスの数字に出ているのかなと思いますが、私も限られた範囲ではありますが、存じ上げている方たちですから、それを見る限りやはり安倍さんに非常に考え方が近い、俗に言うお友達と言ってもいいような方々を党の幹部にも、そしてまた内閣の中にもたくさん置いておられるということで、そのことは国民の一定の割合の方は感じているのではないでしょうか。
だからお友達並べ替え内閣なんて言葉がどこかの新聞に出てましたけれども、そういったお友達の配置を変えただけで、やっぱりお友達中心の内閣だという印象は私も持っているし、かなりの国民の方も感じているのではないかと思います。
端的に言えば、右寄りというかタカ派というのか、そういう色彩が消えてないという感じがしますので、お手並み拝見という面もありますけれども、早く国会を開いていただいて全ての閣僚について国会で国民の代表である国会議員と論戦を展開させていただきたいと。
そうすることで今度の内閣が本当に経済の分野で改革を進めることができるのか、財政再建を進めることができるのか、それから外交安全保障の問題で国民の安全、国家の独立安全を今まで以上に高めることが出来る人員であるかどうかということが明らかになってくるのではないかと思っています。

(柿沢政調会長)重ならないところで申し上げると、自民党幹事長に谷垣さんがなられて、総務会長に二階先生がなられて、お二人共大変人格者だと思いますし、私自身も谷垣先生は特に麻布の先輩ですから、機微に接することもあるのですが、また二階先生も予算委員長でしたから、予算委員会の理事会でずっとお付き合いをさせていただいてきました。
人格者である方だとは思いますけれども、政策的にいうと谷垣幹事長というのは財務省が設定した消費税増税路線のレールを敷いてきた、先頭に立ってきた方ですよね。
一方で二階先生というのは国土強靱化と言って、防災を含めた形で公共事業をどんどん予算を積んで進めていこうという旗振り役を意識的に買って出ている方だったと思います。
そういう意味でいうと、よく谷垣幹事長を今回選任されたということをもって消費税10%への再引き上げを12月に決めるということが色濃くなったのではないかと言われていますけれども、さらにその使い道として、その増税した原資は公共事業に充てていくんだと、こういうことがこの人事によって自民党から発信されているというふうにもいえるのではないかと。
増税して公共事業ばら撒きますよという布陣を敷いたようにも思われます。
そこの部分は税と社会保障の一体改革として社会保障の基盤を厚くすると、或いは今の状況を何としても維持をすると、こういうものの原資として消費税の増税は正当化されてきたわけです。
尚且つ財政状況が大変だということで、財政再建の一つの手法として増税致し方なしと言って国民も一定程度受け入れてきた。
しかしその増税が日本国中の公共事業にばら撒かれていくと、しかも使い切れないほどの発注が行われていて、更にそれを積み増すみたいなことになったら、全く話が違うということになると思うんです。
そこの部分、正にPTの中でも今やっていますけれども、きちんと実態を調査をしてそしてさらに概算要求に現れているような予算の作られ方、そこについてもきちんとメスを入れて、そして増税に偏る形でない、そしてしかも増税分を全部使い切ってしまうとかいうことではない、本当の意味で財政収支の均衡というものをどう図っていくかということを論戦としては臨んでいきたい。
もちろん自民党の役員の皆さんと国会で直接論戦できる訳ではないですけれども、安倍政権の一つの姿勢ということできちんと対決をしていきたいと思います。

(小野幹事長)二年数ヶ月前に、まだ民主党政権の時に税と社会保障の一体改革を三党合意、皆さんご存じだと思いますが、民主党と自民党、公明党の間で行われました。
その時のやりとりを私たちは見ているわけですが、国土強靱化というのもその時に合意の中に入ってきたコンセプトですね。
そしてまた同時に、機動的な財政運用という言葉もその時に使われました。
どこが機動的なんだと言ったら、要するに一言でいえば入ってくる予定の税の増収分が機動性が増すんだという言い方だったんですね。
ところが5%から8%に増した今、社会保障が充実したか、それもないし、何に使っているんだと言ったら、一番確実に我々が見ることが出来るのは、様々な公共事業にそれを回しているということ。
更には公務員の給与を引き上げるということに回しているということであります。ですからこれが8から10に引き上げる時にまた機動的財政運用というのであれば、要するに先食いしちゃっているわけですよね。
その御霊というか、今言った三党合意の一つの柱は増税、一つの柱は国土強靱化、その一見すると相矛盾するようなコンセプトを結びつける言葉が機動的な財政運用という言葉だった訳です。
その両方を代表する谷垣さんと二階さんが正にまた自民党の党の方の主導的立場に立つということですから、私たちは大変厳しい目でそれを見ていかなければいけないと思っています。
Q:合流協議の話に戻りますが、9月21日の結党大会というのは、もう延期することはないと思っていていいですか。
A:(小野幹事長)それは延期することはないということで努力していきたいと思っています。
今から延期のことを考える必要は全くないと思っています。

(柿沢政調会長)今の質問、私に当てられた質問ではないので申し上げるのもあれですが、やはり民主党の状況を見ていても、私たちの協議を見ていても、安倍政権の内閣改造の支持率が上昇しているというのは一体何かと言えば、それは振り返ってみたら期待できる野党がないということが、「やはり安倍さんかな」というふうな形で戻って行っている一つの要因だと思うんです。
皆さんから見れば本当に大丈夫なのかなと協議の状況を見ていると思いますし、まだ詰め切れていない項目があることも事実だと思いますけれども、しかしこれは国民的見地に立った時に、この協議をまとめあげて、やはり民主党に匹敵する規模の野党を作り、そしてその先を見据えて更に再編を積極的に行動して仕掛けていくという我々のような勢力がやはり存在する必要があると思うんです。
そういう観点に立って、最終的には自分たちのこだわりをある意味で乗り越えて、お互いですよ、お互い乗り越えて国家国民のためにあると、こういうことで協議をしている訳ですから、そしてその考え方に立って9月21日という結党大会の日取りを設定しているわけですから、それはもう9月21日に新しい政治勢力の立ち上げを何としてでもやるという気持ちで今協議を全ての当事者がやっていると思うんです。
それだけやはり私たちは数合わせのゲームをやっているわけでも、マスコミの関心を引くためにこれをやっているわけでもなくて、本当に今の政治状況を見れば我々のような考え方、身を捨ててでも一つのまとまりを作っていくという、そうした政治勢力が必要だと、こういう思いでやっているので、なんとしても成し遂げたいと思います。

(了)

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