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消費税の10%への増税と景気対策を同時に行う合理性

 麻生副総理は、来年10月に予定されている消費税の10%への引き上げが景気を冷え込ませたらいけないので、そのための対策として今年度補正予算を組む可能性があることを示唆したと報じられています。

 「補正も一つの方法だ」、「タイミングがずれたら効果が半減する。さっと対応できるよう、準備だけはしておかないといけない」、「まだ半年くらいある」

 どう思いますか?

 どうもピンとこないのですよね。

 だいたい、消費税を増税すれば、それだけ家計の購買力が奪われる訳ですから、少なくても消費が落ち込むのは当然であり、そうなると普通は景気が冷え込むことになるでしょう。

 例外としては、そうして政府が得た追加的な税収で公共事業でも実施すれば別なのですが…

 何故かと言えば、増税の結果、一方では消費が落ち込んでも、そのまた一方では公的資本形成が増えるからなのです。

 但し、何のために増税をするかと言えば、政府の借金の重みを少しでも軽くするために行う訳ですから、増税の結果得られた追加的な税収を公共事業に使ってしまうのでは、何のための増税かとなってしまうのです。だから、本来ならその追加的な税収分は借金の返済に回すとか、借金の利払いに回すこととなり…そうなれば、やはり景気が悪くなるのは避けられないのです。

 要するに、増税をしながら景気を冷え込ませたくないなんていう考え自体がそのそも無理なのです。

 仮に、どうしても景気を冷え込ませたくないと考えるのであれば、今は増税の時期ではないということになるでしょう。

 しかし…多くの政府関係者は、増税を回避すべきではないと言うのです。

 そうでしょう?

 だとしたら、一時的に景気が悪くなることよりも、将来財政破綻する可能性を小さくすることが優先されるべきだという判断に至らなければならないのに…

 実際には、景気を落ち込ませることなく増税を実施するなんていう、耳触りの良いというか詐欺まがいの論法がまかり通っているのです。

 私は、安倍政権の面々に質問したいと思います。

 今、何が一番大切なのか、と。

 財政再建を軌道に乗せることなのか、それとも、景気を冷え込ませないことなのか、と。

 もし、景気を冷え込ませないことがより重要だと現政権が考えるのであれば、それなら増税の時期を遅らせればいいだけのことなのです。

 それなのに、増税を実施する一方で補正予算を組んで景気対策を実施するなんて!

 そもそもそうやって過去、何度も大規模な補正予算を組んで景気対策を実施してきた結果が、今の莫大な政府の借金になっているのです。

 私は、どう考えても、増税と景気対策を同時に実施することが理解できません。

 それでは、エアコンで室内を冷房しつつ、足元に電気ストーブを置いているようなものなのです。

 おかしいでしょう?

 いずれにしても、人手不足のなかで公共事業を追加するような愚かなことをしても、人手不足に拍車をかけるだけで真の景気対策にはなり得ないのです。

 それが分かっていて景気対策を行うとしたら、結局、増税も、土建業者を潤わせるために行うのかと思えてならないのです。

 増税を行ったうえで景気対策を打つというのは理解しがたいと思う方、クリックをお願い致します。

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