行政の透明性を高めて公正さを確保し、国民の権利や利益の保護に役立てるために導入された、バプリックコメント（意見公募）制度が、うまく活かされていません。
これは、１９９９年に閣議決定で導入され、２００５年に法制化された制度です。法案の段階で行われたり、政令や省令を定める際には、案の段階で公表して、広く意見を募ります。以前から、うまく活かされていないといわれていましたが、特に、安倍政権になってからは、単に、聞けばよい、ガス抜きなど、形式的になっているのではないでしょうか。
昨年秋に、特定秘密保護法案の国会提出前に行われたパブコメでは、約９万件が寄せられ、賛成が１３％、反対が７７％でしたが、法案は、そのまま出されました。エネルギー基本計画の原案では、約１万９千件が寄せられましたが、賛否などは公表されずに、原発は重要なベースロード電源とされました。
特定秘密保護法に基づく秘密指定や解除などの運用素案について、８月下旬まで１ヶ月間にわたって、パブコメが実施され、２万３８２０件の意見が寄せられました。政府は、近く意見の内容や賛否の割合も公表する方針、と伝えられています。特定秘密指定の統一基準を有識者で議論する、情報保全諮問会議（座長：渡辺恒雄氏）の委員と協議して、公表する時期や内容を決めるそうです。秘密保護法の時は、賛成３つ、反対１４の代表的意見を公表しただけでした。形だけのパブコメにせず、国民の意見も入れて、決めてほしいと思います。１２月には、特定秘密保護法の運用が始まる予定で、心配が尽きません。
