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パブコメを活かす必要がある

行政の透明性を高めて公正さを確保し、国民の権利や利益の保護に役立てるために導入された、バプリックコメント(意見公募)制度が、うまく活かされていません。

これは、1999年に閣議決定で導入され、2005年に法制化された制度です。法案の段階で行われたり、政令や省令を定める際には、案の段階で公表して、広く意見を募ります。以前から、うまく活かされていないといわれていましたが、特に、安倍政権になってからは、単に、聞けばよい、ガス抜きなど、形式的になっているのではないでしょうか。

昨年秋に、特定秘密保護法案の国会提出前に行われたパブコメでは、約9万件が寄せられ、賛成が13%、反対が77%でしたが、法案は、そのまま出されました。エネルギー基本計画の原案では、約1万9千件が寄せられましたが、賛否などは公表されずに、原発は重要なベースロード電源とされました。

特定秘密保護法に基づく秘密指定や解除などの運用素案について、8月下旬まで1ヶ月間にわたって、パブコメが実施され、2万3820件の意見が寄せられました。政府は、近く意見の内容や賛否の割合も公表する方針、と伝えられています。特定秘密指定の統一基準を有識者で議論する、情報保全諮問会議(座長:渡辺恒雄氏)の委員と協議して、公表する時期や内容を決めるそうです。秘密保護法の時は、賛成3つ、反対14の代表的意見を公表しただけでした。形だけのパブコメにせず、国民の意見も入れて、決めてほしいと思います。12月には、特定秘密保護法の運用が始まる予定で、心配が尽きません。

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