福島原子力発電所は、1960年代に建設された、比較的古い施設です。史上最大級と言う大震災において、爆発等による放射能汚染が懸念されています。
福島原発については、メディアなどで様々な報道がされています。そのため、危機感を抱いている人も多いと思います。そこで、原発の状況について、危機管理の立場からまとめてみたい、と思います。
放射線は、自然界にも存在し、私たちは日常的に放射線をうけています。問題はその量です。なぜなら、多量の放射線を浴びることにより、健康被害をうけるからです。放射線量はSv（Sievert）という単位が使われます。
多くの被ばく量を浴びると、様々ながんの発生が多くなります。それ故、原子力発電をするための原子炉は、何層もの頑丈なステンレス鋼で覆われています。
http://www.fepc.or.jp/learn/hatsuden/nuclear/genshiro/index.html
それでは、今回の震災における、原子炉のダメージによる、放射線量はどれほどだったのでしょうか。例えば、数日前に発生した、一時間当たり500マイクロSvと言うものでした。これがどの程度の量か、と言えば、原発から20km離れたところでは、一時間あたり、1.25マイクロSvくらいです。もし、この地点に1カ月立ちつくしたとしても、国の安全基準である、1年間に1000マイクロSv、という値には届かない事がわかります。ちなみに、東京からシカゴに向けて10時間のフライトで浴びる放射線量は、50マイクロSvです。
さて、3月15日、新たなる爆発とともに、1時間当たり、400ミリSvという放射能被害が確認されました。これは20Km離れたところでは、1ミリSvに相当します。すなわち、瞬時にして、1年間に浴びる線量と同程度、と言う事が出来ます。場所によっては、1年間に浴びる上限の10倍以上の被ばく量、と言えます。
そうはいっても、こうした線量を、毎日浴び続けると言う事自体は考えにくい事ですし、現状では、受けたとしても、人生のある一時期の出来ごと、と言えるかもしれません。そうなれば、それによって受ける健康被害は、特に重篤なものは予想されません。報道で、「400ミリSvに惑わされるな」というのは、こうした理由によります。
http://www.kimuramoriyo.com/moriyotsubuyaki-medicine/20110314.html
しかし、危機管理の第一義は、「最悪の事態を想定する」と言う事にあります。故に、これ以上悪くならない、と言う保証はないということです。また、危機管理上の第二の掟は、「常に冷静に行動する」、と言えるでしょう。
こう考えると、「全く問題がない」という超楽観的な報道や、「東電が1時間も官邸に連絡しない」といって怒りをあらわにしたり、首相自ら、原発を訪れる、と言う事は、国民に対して、いらぬ不安を与える事になります。
政府と東京電力だけでこの事態をまかなえないのであれば、国内、国外に向けて、専門家を要請することを、積極的に行うべきだと思います。今回は、史上最悪の震災ですから、世界的危機として、国外に援助を求めることは、恥ではありません。むしろ、日本人特有の「身内の事」として処理してしまう事により、「適切な危機管理対策を怠った」として、国際社会から非難を受けることにもなりかねません。
日本は、ODA先進国として、国際貢献をしているわけですから、その一環として、原子力関係の専門家を招へいする、という事も十分可能な事だと思われます。
また、国内、特に原発付近の住民にとっては、「今後どんな事が待ち受けているのか。政府はどうした対応をしてくれるのか」という不安が大きくなっていると思われます。繰り返しますが、危機管理の基本は、「最悪の事態を想定し（１）、冷静に対応する（２）」ことにあります。
とすれば、もっとも悪い事態を想定し、念のため、「特にとどまる理由のない人以外は、県外から移動する」という勧告を出しては如何でしょうか。もし、仮に大げさな措置だったとしても、「政府はここまでやってくれるのだ」という国民の安堵感をもたらすことにもなるでしょう。
実際、国によっては、「当面の間、関東からはなれるように」との勧告を出しています。そのため、日本を離れる人たちも、私の周りにちらほら見かけます。他国や他の地域に旅行に出かける人もいれば、自国に一時帰国する人もいます。いずれも、特に大きなパニックはありません。
こうした取り組みは、「寝た子を起こすな」という、日本の今までの考えとは、相反するものかもしれません。しかし、これからも起こるであろう、国家の危機に置いて、発想の転換が必要な時期に来ていると思います。
福島原発については、メディアなどで様々な報道がされています。そのため、危機感を抱いている人も多いと思います。そこで、原発の状況について、危機管理の立場からまとめてみたい、と思います。
放射線は、自然界にも存在し、私たちは日常的に放射線をうけています。問題はその量です。なぜなら、多量の放射線を浴びることにより、健康被害をうけるからです。放射線量はSv（Sievert）という単位が使われます。
多くの被ばく量を浴びると、様々ながんの発生が多くなります。それ故、原子力発電をするための原子炉は、何層もの頑丈なステンレス鋼で覆われています。
http://www.fepc.or.jp/learn/hatsuden/nuclear/genshiro/index.html
それでは、今回の震災における、原子炉のダメージによる、放射線量はどれほどだったのでしょうか。例えば、数日前に発生した、一時間当たり500マイクロSvと言うものでした。これがどの程度の量か、と言えば、原発から20km離れたところでは、一時間あたり、1.25マイクロSvくらいです。もし、この地点に1カ月立ちつくしたとしても、国の安全基準である、1年間に1000マイクロSv、という値には届かない事がわかります。ちなみに、東京からシカゴに向けて10時間のフライトで浴びる放射線量は、50マイクロSvです。
さて、3月15日、新たなる爆発とともに、1時間当たり、400ミリSvという放射能被害が確認されました。これは20Km離れたところでは、1ミリSvに相当します。すなわち、瞬時にして、1年間に浴びる線量と同程度、と言う事が出来ます。場所によっては、1年間に浴びる上限の10倍以上の被ばく量、と言えます。
そうはいっても、こうした線量を、毎日浴び続けると言う事自体は考えにくい事ですし、現状では、受けたとしても、人生のある一時期の出来ごと、と言えるかもしれません。そうなれば、それによって受ける健康被害は、特に重篤なものは予想されません。報道で、「400ミリSvに惑わされるな」というのは、こうした理由によります。
http://www.kimuramoriyo.com/moriyotsubuyaki-medicine/20110314.html
しかし、危機管理の第一義は、「最悪の事態を想定する」と言う事にあります。故に、これ以上悪くならない、と言う保証はないということです。また、危機管理上の第二の掟は、「常に冷静に行動する」、と言えるでしょう。
こう考えると、「全く問題がない」という超楽観的な報道や、「東電が1時間も官邸に連絡しない」といって怒りをあらわにしたり、首相自ら、原発を訪れる、と言う事は、国民に対して、いらぬ不安を与える事になります。
政府と東京電力だけでこの事態をまかなえないのであれば、国内、国外に向けて、専門家を要請することを、積極的に行うべきだと思います。今回は、史上最悪の震災ですから、世界的危機として、国外に援助を求めることは、恥ではありません。むしろ、日本人特有の「身内の事」として処理してしまう事により、「適切な危機管理対策を怠った」として、国際社会から非難を受けることにもなりかねません。
日本は、ODA先進国として、国際貢献をしているわけですから、その一環として、原子力関係の専門家を招へいする、という事も十分可能な事だと思われます。
また、国内、特に原発付近の住民にとっては、「今後どんな事が待ち受けているのか。政府はどうした対応をしてくれるのか」という不安が大きくなっていると思われます。繰り返しますが、危機管理の基本は、「最悪の事態を想定し（１）、冷静に対応する（２）」ことにあります。
とすれば、もっとも悪い事態を想定し、念のため、「特にとどまる理由のない人以外は、県外から移動する」という勧告を出しては如何でしょうか。もし、仮に大げさな措置だったとしても、「政府はここまでやってくれるのだ」という国民の安堵感をもたらすことにもなるでしょう。
実際、国によっては、「当面の間、関東からはなれるように」との勧告を出しています。そのため、日本を離れる人たちも、私の周りにちらほら見かけます。他国や他の地域に旅行に出かける人もいれば、自国に一時帰国する人もいます。いずれも、特に大きなパニックはありません。
こうした取り組みは、「寝た子を起こすな」という、日本の今までの考えとは、相反するものかもしれません。しかし、これからも起こるであろう、国家の危機に置いて、発想の転換が必要な時期に来ていると思います。
