先日、安倍総理は、大幅な内閣改造を行いました。そこでの「売り」は女性の登用だそうです。
そして、「地方創生」です。
この２つの意味は、はっきりしています。女性票と地方票が欲しい、ということに尽きます。
一種のイメージ戦略でしかありません。
女性登用についていえば、その名前を見れば、本当に女性の活躍を期待しているですかっていうメンバーです。
入閣では、
高市早苗総務相
松島みどり法務相
小渕優子経産相
山谷えり子国家公安、拉致問題担当相
有村治子女性活躍、行政改革、少子化担当相
自民党役員人事では
稲田朋美政調会長
登用される女性は、小渕氏を除いてタカ派ばかりです。
従軍慰安婦問題では、高市、山谷、有村、稲田各氏は、安倍総理とともに米国で意見広告を出した面々です。
「極右勢力による教育支配と歴史の改ざん」
「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」
山谷氏は、皇紀～年というものがお好きな人です。
国会質問で、大臣に質問しているのですが、
「○山谷えり子君
今年は平成二十三年、西暦二〇一一年ですが、皇紀何年でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）
存じ上げません。
○山谷えり子君
神武天皇様が御即位なさってから、今年は皇紀二千六百七十一年。」
「「建国記念日」に安倍総理がメッセージ どこまで右転落していくやら」
読売新聞の記事の見出しは、「改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査」（読売2014年9月5日）ですが、女性登用というイメージだけで、支持率がアップするとは驚きです。
集団的自衛権の解釈改憲を決定したときに支持率が下落、内閣を改造しても安倍政権であることに変わりなく、政策はそのままであるにも関わらず、支持率が回復するとは、イメージというもので動かされることがいかに恐ろしいことかということです。
他社の世論調査では、支持率には当然のことながらまちまちですが、かなり幅があります。
日経新聞 60％
共同通信 54％
毎日新聞 47％ 「改造内閣支持率横ばい 谷垣幹事長に４７％評価」
読売新聞の世論調査の項目そのものが見れないのでよくわかりませんが、記事の見出しをみたり、その内容を見ると、「女性登用」にかたよった調査項目なのかもしれません。
「地方創生」にしても、石破氏が担当する地方創生相がどの程度の権限があるのかはわかりませんが、疲弊する地方にとって、あたかも地方を救済してくれるだろうという幻想を振りまくための担当大臣なのでしょう。権限も未知数ですから。
もしかすると、地方からの陳情を受け、担当省庁に掛け合う陳情型政治の再来を想定しているのかもしれません。その陳情する地方（地域）ごとに自民党への支持の程度を見極め、その地方（地域）への補助金のバラマキを采配する、その結果、地方（地域）に自民党支持を競わせる、それが自民党にとっての「地方創生」となります。
もともと、安倍政権への支持は経済政策に期待されてのものでしたが、既に消費税10％アップへの道が敷かれていますが、言葉では濁す安倍総理。
安倍総理の目標はあくまで憲法の明文改憲ですから、イメージだけの安倍政権に騙されないようにしましょう。
そして、「地方創生」です。
この２つの意味は、はっきりしています。女性票と地方票が欲しい、ということに尽きます。
一種のイメージ戦略でしかありません。
女性登用についていえば、その名前を見れば、本当に女性の活躍を期待しているですかっていうメンバーです。
入閣では、
高市早苗総務相
松島みどり法務相
小渕優子経産相
山谷えり子国家公安、拉致問題担当相
有村治子女性活躍、行政改革、少子化担当相
自民党役員人事では
稲田朋美政調会長
登用される女性は、小渕氏を除いてタカ派ばかりです。
従軍慰安婦問題では、高市、山谷、有村、稲田各氏は、安倍総理とともに米国で意見広告を出した面々です。
「極右勢力による教育支配と歴史の改ざん」
「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」
山谷氏は、皇紀～年というものがお好きな人です。
国会質問で、大臣に質問しているのですが、
「○山谷えり子君
今年は平成二十三年、西暦二〇一一年ですが、皇紀何年でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）
存じ上げません。
○山谷えり子君
神武天皇様が御即位なさってから、今年は皇紀二千六百七十一年。」
「「建国記念日」に安倍総理がメッセージ どこまで右転落していくやら」
読売新聞の記事の見出しは、「改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査」（読売2014年9月5日）ですが、女性登用というイメージだけで、支持率がアップするとは驚きです。
集団的自衛権の解釈改憲を決定したときに支持率が下落、内閣を改造しても安倍政権であることに変わりなく、政策はそのままであるにも関わらず、支持率が回復するとは、イメージというもので動かされることがいかに恐ろしいことかということです。
他社の世論調査では、支持率には当然のことながらまちまちですが、かなり幅があります。
日経新聞 60％
共同通信 54％
毎日新聞 47％ 「改造内閣支持率横ばい 谷垣幹事長に４７％評価」
読売新聞の世論調査の項目そのものが見れないのでよくわかりませんが、記事の見出しをみたり、その内容を見ると、「女性登用」にかたよった調査項目なのかもしれません。
「地方創生」にしても、石破氏が担当する地方創生相がどの程度の権限があるのかはわかりませんが、疲弊する地方にとって、あたかも地方を救済してくれるだろうという幻想を振りまくための担当大臣なのでしょう。権限も未知数ですから。
もしかすると、地方からの陳情を受け、担当省庁に掛け合う陳情型政治の再来を想定しているのかもしれません。その陳情する地方（地域）ごとに自民党への支持の程度を見極め、その地方（地域）への補助金のバラマキを采配する、その結果、地方（地域）に自民党支持を競わせる、それが自民党にとっての「地方創生」となります。
もともと、安倍政権への支持は経済政策に期待されてのものでしたが、既に消費税10％アップへの道が敷かれていますが、言葉では濁す安倍総理。
安倍総理の目標はあくまで憲法の明文改憲ですから、イメージだけの安倍政権に騙されないようにしましょう。
