ワクチン導入の意義を厚労省は理解しているのだろうか

ワクチン政策は途上国だと書きましたが、それは、其の国の公衆衛生行政が良くないことを示しています。

日本の予防接種にかかる法律をみてみればよくわかります。

予防接種法（1948年制定）第一章　総則　第一条
「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」
となっていますが、ピントずれまくりです。ワクチンに副反応は必発（程度の差はあれど）なのですから、その救済が接種法の目的になること自体おかしいのです。

ちなみにWHOはワクチン行政について、「ワクチンで予防可能な疾患（Vaccine Preventable Diseases）は、ワクチンで予防する」と、極めてわかりやすくシンプルな表現です。

HPVワクチンは良くも悪くも国民の関心を引いたワクチンです。ですから、これを機に日本のワクチン政策が正しく進むステップとすべきです。現実的な話では、世界で広く使われている4価のワクチン（万有のガーダシル）の認可を待ち、議論する必要があるでしょう。ガーダシルは、HPV感染だけでなく尖形コンジロームなど、他の性感染症を予防する効果も期待されているワクチンですから、ワクチンを打つ本人がどちらかを選ぶ、という選択肢があっても然るべきだと思います。