厚生労働省が近くまとめる２０１４年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案で、非正規の社員が大きく増え、賃金全体が伸び悩んでいることがわかったという報道がありました。人手不足で雇用情勢は改善していますが、賃金の低い非正規の社員が大幅に増えているからです。２０１３年の正社員は、人口減少の影響などで前の年より１．４％少なく３２９４万人でした。一方、非正規の社員は５．１％増えて１９０６万人で、働く人全体に占める割合は３６．７％と前の年より上がっています。２０１３年の現金給与総額は、月額３１万４０４８円で、前の年と、ほぼ変わりませんでした。それは、賃金の安いパートの比率が高くなったためです。
特に、若い世代で、非正規の社員が増えていることは、これからの日本にとって大きな課題だと、いつもお伝えしています。非正規の社員でも、厚生年金や社会保険に、少しずつですが入れる人が増える法改正をしていますが、それが実現しても、全体の４人に１人にしかなりません。当初、私たちが目指していたように早く全体にいきわたるようにすることが、必要です。このまま、低年金や無年金の予備軍を増やしていくと、将来の社会保障は、一層危ういものになってしまいます。
また、安倍政権が力を入れている経済政策、アベノミクスの成果という面からも、大企業向けの政策ばかりに力を入れていてはダメで、働く人を大事にしないと、真の成長戦略は実現しません。今回の数字を見て、再度、そう思いました。
