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秘密保護法/適性評価は無意味/精神神経学会が反対意見

政府が24日まで意見募集した秘密保護法の運用基準・素案と施行令案について精神科医らでつくる「日本精神神経学会」(武田雅俊理事長)が反対意見を提出していたことが27日、わかりました。

 秘密保護法では、特定秘密を扱う人物について「適性評価」を行います。調査対象の人物が通う医療機関は、行政機関から情報提供を求められた場合、答える義務があるとしています。

 この適性評価と応答義務について、同学会は3月、「医師患者関係の基盤である守秘義務を崩壊させる。応答義務はとうてい認められない」とする見解を公表しています。

 今回の意見募集で、同学会は3点について問題を指摘。(1)医療を受ける者のプライバシーを調査の中でその周囲に暴露することになり、対象者の自尊心と生活を大きく傷つける(2)無意味な調査になる可能性が高い(3)調査対象となる可能性の高い人たちの精神科受診が抑制される懸念を指摘しています。

 とくに精神科医への照会を「無意味な調査」としたことについて、意見書は「症状や治療経過と『秘密を漏らすおそれ』に医学的関係はないので、回答することは不可能」としています。

 意見書は「疾病(障害)属性を持つ者を予断をもって排除しようとする手法は、昨年12月に批准された障害者権利条約に違反しているのみならず国民の差別意識を強める」と批判しています。意見書は22日付で提出。

 意見書と見解は、同学会のホームページに掲載されています。

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