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みんなの党、広島豪雨対策本部を設置。住民と地域のリスクを考える。

昨日、みんなの党広島県豪雨災害対策本部の立ち上げ会合が開かれました。 (関連ブログはこちら

これは、今回の深刻な土砂災害に対して党として対応を検討しようというもので、広島県からは市議会議員の山本和臣さんと、広島県連絡協議会の小田康治さんにも本部員となっていただいています。

昨日は、関係省庁の担当者を集めて、被害状況や対応についてのヒアリングを行いました。その後の質疑応答で話題になったのは、やはり過去の豪雨災害の教訓が生かされているのかということ。最近でも、2011年の新潟・福島豪雨、2013年の秋田・岩手豪雨土砂災害や、伊豆大島豪雨災害など、全国各地で土砂災害が頻発しています。

この点についてはまた後日回答をもらうこととなっていますので、その報告を受けて改めて党として検討したいと思います。 しかし、正に広島での土砂災害を教訓に制定された土砂災害防止法については、検討は避けられないでしょう。

土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されるかが重要となります。しかし、国土交通省のHPによると、土砂災害危険箇所等(土石流や地滑り、傾斜地の崩壊の危険がある場所)は全国に約52万5000カ所あるにも関わらず、7月31日時点で土砂災害警戒区域等に指定されているのは約35万5000カ所にとどまっています。

このことに関しては、2011年に会計検査院が、指定のための調査が終わっているのに未指定の箇所が4万6000カ所もあり、少なくとも35件の土砂災害がこの場所で起きていると指摘していました。(その後、同年末時点で国交省がまとめたところでは、土砂災害警戒区域で約6万9000カ所、土砂災害特別警戒区域で約7万2000カ所が、調査が終わっているのに未指定でした)

この指定の遅れが悲劇を招く一因となっているのは明らかです。 では、なぜ指定が遅れているのでしょうか。

主な理由として挙げられているのは、指定までの調整に手間取ることです。

土砂災害警戒区域等に指定するのは都道府県知事の権限ですが、予め関係市町村長の意見を聞かなくてはならないこととなっています。実際の情報伝達や避難態勢の整備などは市町村の役割となりますので、知事としてはこの意見を軽視できません。この意見をとりまとめるときに、住民などから様々な問題提起がされるため、指定に時間がかかるというのです。

被害を受けるはずの住民の皆さんとの調整が最大のネックになっているとしたら問題です。 住民の皆さんが指定に難色を示す理由としては、地価の下落や納得のいく調査がされていないことなどです。

「うちの裏山は崩れない」という思い込みがこれらを助長している部分もあるでしょう。実際、土砂災害が起きるたびに、「こんなことは初めてだ」「まさかあの山が崩れるとは思わなかった」というインタビューを耳にします。

災害を防ぐには、法制度や砂防施設などの整備も重要ですが、私たち1人1人が常に自分の住む場所や地域のリスクを考え、具体的な災害をイメージすることが何よりも重要なのです。 例えば、鹿児島県垂水市では2007年7月に土石流が発生しましたが、その2年前の教訓から避難を完了していたため、1人のけが人も出さなかったという事例もあります。

同じような悲劇を生まないためにも、今回の災害を機に自治体の義務としてもう一度各地の住民との対話を行い、指定を進めて行くべきです。お金がいくらあっても失ってしまった命は戻ることがありません。「あの時・・・」と思ってからでは遅いのです。

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