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岸田外相留任へ、の報道、2014年9月20日前後のガイドライン中間報告で「武器弾薬の提供」解禁布石か

 きょう25日(月)のNHKニュース「おはよう日本」によると、来月2014年9月3日(水)与党・自民党役員人事異動、4日(木)の内閣改造(第2次安倍第1次改造内閣)で、岸田文外相が留任するのではないか、と報道されました。石破茂・自民党幹事長は、きのう放送のフジテレビ「新報道2001」で側近の鴨下一郎衆議院議員が安全保障法制担当大臣(安保法制担当相)就任を明確に否定しましたが、この後、官邸サイドから「7月1日の集団的自衛権解禁の閣議決定に先立つ与党協議に参加していた人が政府の方針と違うわけがない」として、安保法制相か無役かを迫るという「さしあい」の様相を呈しています。

 それはさておき、岸田外相の留任は、来月2014年9月20日前後に、日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの再改定の「中間報告」で、後方地域支援活動における補給で、別表で「武器弾薬を除く」を直し、我が国が岩国などで、米軍の周辺事態で武器弾薬を際限なく提供できるようになるのではないかと懸念しています。

 ご存じのとおり、1997年9月に改定された今のガイドラインでは「極東有事」という言葉が消えて、「周辺事態」という地理的概念のない言葉になっています。このため、かつてのベトナム戦争や、ガイドライン改訂後のアフガニスタン侵攻、イラク戦争も「周辺事態」になる可能性があります。泥沼化した方がお金が儲かる人が政治を動かしているので、岩国などから米軍への武器弾薬提供が解禁されると、日本財政、日本の議会制民主政治が大きな分水嶺を越えることになりかねません。

 ガイドラインの書き方からして、アメリカの担当者が議題にしているのは確実で、仮に議題にしていなければ仕事をしているのかという話になります。先週の読売新聞1面トップ報道(2014年8月4日付エントリー◎米軍に「武器と弾薬」日米同盟ガイドライン再改定、自公閣議決定道開く 第188通常国会で周辺事態法改正参照) 以来、他紙の報道がありません。

 夏枯れの時期に、かえって大事なことを書きそびれる現象は、政治部には意外とあります。記者クラブ制度の弊害が指摘されかねない事態です。

 17年前に橋本首相に頻繁に官邸にサシで呼ばれていた、40歳代のガイドライン担当者は、その後、外務審議官や、防衛事務次官に出世しています。米国務省、米国防総省にも担当者がいるんじゃないですか、日本語が話せるかもしれませんよ、知らないけど。

 ぜひ担当者に徹底的な夜討ち朝駆けを残り3週間やって、仲良くなっちゃえば、政治部記者にとっても財産になると考えます。

 がんばってください。

 お願いですから、がんばってください(宮崎信行)。

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