「慰安婦問題で新談話を＝自民、政府に要請へ」

本日、自民党本部で開催された「慰安婦問題に関する自民党政務調査会」での議論が早速記事になっている。

いわゆる「慰安婦問題」の基本は、日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」していることだ。にもかかわらず、それを韓国の強い要望を受け、国による強制性を滲ませた河野談話を裏付けも取らずに、韓国との文言調整を行い談話を作成した。これは、事実に立脚しない「外交文書」だ。これを受け韓国は、これ以上慰安婦を問題にしないはずが、日本の善意を反故にし、慰安婦を日韓間の問題にしていることを先ずは理解しないといけない。

河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、これまで日本政府が否定していた作成過程での韓国側と内容をすりあわせがあったことが証明され、国による強制性の有る無しよりも政治決着を急いだ外交文書だったことも証明された。

朝日新聞も慰安婦の国際問題化の契機となった吉田証言を虚偽と認め、更には慰安婦２０万人とする韓国の根拠となった植村記者の報道も「誤用」と認めた。

であれば、強制性は軍(国)によるとの根拠ではなくなり、あったとしても業者による可能性が高いといえる。国による強制性と業者による強制性では、次元が全く違う。

軍による強制性や慰安婦２０万人の根拠も崩れ、河野談話も事実とは違った外交配慮に満ちたものだと判明した以上、即ち安倍総理が国会で談話を継承するといった時点とは前提が異なる以上、事実に基づく新たな談話を出すのが筋だと思う。そもそも河野談話は閣議決定されたものではない。

来年は戦後７０年となる。日本の名誉を回復するためにも、新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたいと素直に思う。