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関西電力もそろそろ本当に再値上げ申請 ~ いったい誰の責任か??

 今日の産経新聞ネット記事によると、関西電力は昨日までに再値上げの意向を政府に打診したとのこと。

≪記事要旨≫
・関電は平成27年3月期予想を開示していないが、原発停止が続けば燃料費増加で収支が1230億円悪化。
・26年4~6月期の連結最終損益も290億円の赤字。
・関電が26年度も赤字となり、繰り延べ税金資産の計上が認められない場合、自己資本比率が6月末の15.2%から“危険水域”とされる1桁台に落ち込む恐れ。
・震災前、発受電電力量に占める原発比率は関電と北海道電力が44%と最高。
・再値上げ申請した北電の6月末の自己資本比率は8.5%。九州電力も6月末時点の自己資本比率9.6%。
・第一生命経済研究所によると、電力料金が20%引き上げられた場合、3年後のGDPを6.2兆円押し下げ。

 関電が前回値上げを実施したのは昨年5月のこと。規制部門で9.75%、自由化部門で17.26%の値上げが実施されている。原子力発電所の不当な停止を強いられていることが唯一の理由である。

 当然、これは政府の査定によるもの。この査定では、「(当時)稼働中の大飯原子力発電所3、4号機に加え、高浜原子力発電所3、4号機が、平成25年7月から再稼働されることを仮定している」とともに、「料金算定上の仮定の前提として、関西電力は高浜3・4号機において、(略)プルサーマルを実施する計画としており、原価算定期間中に、一部MOX燃料を装荷することを仮定している」。

 更に、この査定においては、人件費、LNG調達価格、購入電力料、設備投資関連費用、修繕費、公租公課、バックエンド費用、スマートメーター関連費用などについても、細かな合理化策が包含されている。仮に再値上げ申請がなされるとしたら、前回値上げ査定時に予定されていた原発再稼働が反故にされた分だけの申請になるはずだ。

 このブログや別の寄稿などで再三再四申し上げてきたことだが、“規制委の審査後の発電再開”ではなく『規制委の審査と並行して発電再開』に運用を改善すれば、あっという間に料金値上げの必要性は消える。それに、その方が、じっくりと時間をかけて規制基準の適合性審査が行え、結果的に中長期的な原発安全対策の向上に資する。

 いずれにせよ、先の値上げも、予想される再値上げ申請も、その責任は関電ではなく、政府の規制運用にある。内閣支持率がほんの一瞬下がることだけを耐えれば、日本経済を窮地から救う大きな一手を打つことができる。 

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