菅内閣が続くことによる人災の拡大に全民主党議員が責任を負うと言うことだ

菅内閣不信任決議案が衆院本会議で賛成１５２、反対２９３の大差で否決された。衆院本会議直前に菅首相が「一定のメドがついたら辞める」と表明をしたからである。

これはメディアがいうほど大きな決断なのだろうか。この表明のもとになる鳩山氏と菅首相の覚書には辞任とは一言も書いていないし、明確な時期はない。政治家の密約ほどあてになるものはない。いくら、鳩山氏が「そう遠くない時期だと思う。夏では長すぎる」といっても、菅首相は夏以後も居座り続けるだろう。夏に鳩山氏が裏切られたと怒っている姿が今から目に浮かぶ。

ここから先、菅内閣が続くことによる人災、すなわち、情報隠しと情報改ざん、被災者の生活再建の遅れ、飛散した放射能対策の遅れ、メルトダウン段階の原発対応としては決定的な間違えである汚染水の拡大と財政負担の拡大、浜岡原発停止の余波としての1年以内の全原発停止による全国経済への打撃リスクなど、すべての人災の責任を民主党全議員が共同に負うということだ。

そして、内閣不信任決議案に批判的だったメディアのみなさんも、覚悟をもってこの先に起こるであろう菅内閣の人災に責任を負って頂きたい。