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コンビニオーナーらの記者会見の場所が外国特派員協会である理由〜チキンな日本のマスメディアはこの問題を絶対報道できない

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 コンビニチェーンの本部と「フランチャイズ契約」を結んでコンビニを経営するオーナーらが7月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、その「労働環境」の厳しさを訴えたそうです。

 会見の内容はBLOGOSが報じています。

BLOGOS編集部2014年08月18日 11:02

「労働条件はアルバイトのほうがいい」コンビニ店主たちが訴える過酷な「労働環境」

http://blogos.com/article/92642/

 この訴えに対しコメント欄では厳しい意見が多いようです、加盟店のオーナーは、立派な起業家であり経営者であるわけで、契約内容をしっかり確認して契約すべき、自己責任でしょ、というわけです。

 それはそうなのですが、この問題、メディア分析をテーマとしている当ブログとしては、違う切り口で考察したいのであります。

 自殺者まで出ているこの社会問題、すなわちコンビニチェーンオーナーを酷使しつつ、一人売上利益を伸ばし続けているコンビニチェーン本部のアコギな経営戦略について、今回は取り上げたいです。

 ・・・

●セブンイレブン創業以来の売上と店舗数の推移を押さえる~眉唾だった加盟店との共存共栄

 会見したオーナーもセブンイレブンのフランチャイズのようですから、業界トップのセブンイレブンで、ホームページの公開資料に基づき、創業以来の売上と店舗数の推移を押さえておきましょう。

 昭和49年創業時の7店舗から平成25年には1万6319店舗と、まさに右肩上がりで店舗数を増やしているわけです。

■図1:店舗数推移(国内)

リンク先を見る

http://www.sej.co.jp/company/suii.html

 総売上高も昭和49年創業時の15億円から平成25年には3兆7812億円とこちらも右肩上がりであります。

■図2:チェーン全店売上高推移(国内)リンク先を見る

http://www.sej.co.jp/company/suii.html

 規模拡大路線が功を奏しセブンイレブン本部はここ数年過去最高益を連続更新中であります。

 参考までに日経記事をご紹介。

<東証>セブン&アイ3%高 3~5月最高益、「駅ナカ攻勢」報道も

2014/7/4 9:41日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040IY_U4A700C1000000/

 さて、ここまではあくまで「本部」視点で見たセブンイレブンの躍進ぶりであります。

 店舗側の視点で売上推移を検証致しましょう。

 セブンイレブンの公開資料に基づき1店舗当たり売上高推移を計算してみました。

■表1:セブンイレブン売上推移と1店舗当たり売上高推移(国内)

年度総売り上げ総店舗数店舗当たり売上高
昭和49年度7150.466666667
昭和50年度48690.695652174
昭和51年度1741990.874371859
昭和52年度3983751.061333333
昭和53年度7255911.226734349
昭和54年度10988011.370786517
昭和55年度153610401.476923077
昭和56年度202113061.547473201
昭和57年度256516431.561168594
昭和58年度319020011.594202899
昭和59年度386722991.682035668
昭和60年度453626511.711052433
昭和61年度521929641.760796221
昭和62年度599133041.813256659
昭和63年度686336531.878729811
平成元年度780339541.973444613
平成2年度931942702.182435597
平成3年度1081846292.337005833
平成4年度1194950582.362396204
平成5年度1281954752.341369863
平成6年度1392359052.357832345
平成7年度1477163732.317746744
平成8年度1609068752.340363636
平成9年度1740973142.380229696
平成10年度1848177322.390196586
平成11年度1963981532.408806574
平成12年度2046686022.379214136
平成13年度2114090602.333333333
平成14年度2213296902.284004128
平成15年度23431103032.274191983
平成16年度24408108262.254572326
平成17年度24987113102.20928382
平成18年度25335117352.158926289
平成19年度25743120342.139188965
平成20年度27625122982.246300211
平成21年度27849127532.183721477
平成22年度29476132322.227629988
平成23年度32805140052.342377722
平成24年度35084150722.327760085
平成25年度37812163192.317053741

■図3:1店舗当たり売上推移

リンク先を見る

 大変興味深いグラフです。

 セブンイレブンはフランチャイズオーナーとの「共存共栄」を謳い文句に店舗拡大路線を邁進しているのですが、1店舗あたりの売上高が順調に伸びていたのは平成3年までです。

 平成4年以降は2億3千万前後で1店舗当たりの売上高は20年以上停滞しています。

 つまり儲けているのは本部だけ、店舗側は店舗数拡大路線によりコンビニが乱立し過酷な生存競争の中にいることが数字で理解できます。

 ノンフィクション作家の加藤鉱氏は、「コンビニ本部だけが肥り、加盟店を細らせるのみの過剰出店は、既存の加盟店の売り上げを減らし続け、廃業に追い込む結果を招くものでしかない」と批判しています。

【眉唾だった加盟店との共存共栄】

しかし、市場が臨界点に達すると、加盟店が抱える不満のマグマが噴出してきた。

これは明らかにコンビニ本部側に非がある。2000年に成長が限界を迎え、1店舗当たりの売り上げが下落に転じていったにもかかわらず、コンビニ本部は加盟店との契約関係を改善せず、しかも多店舗化戦略を変更しようとはしなかった。それどころか自らの利益を確保するために多店舗化に拍車をかける始末であった。

ここに加盟店に示してきた「共存共栄」の関係が眉唾であったことを露呈してしまったわけである。

現在の総店舗数は4万6千店超。毎年3千店舗以上が出店するが、閉店する店舗も50%を超える。チェーンストア協会の資料によれば、1平方米当たりの年間売上高は1997年以降10年で約4割も減少。それをカバーしたのが多店舗化であった。

これはFCビジネスはオーナーのなり手さえ確保できれば旨味が大きいことを証明したようなものではないか。コンビニ本部だけが肥り、加盟店を細らせるのみの過剰出店は、既存の加盟店の売り上げを減らし続け、廃業に追い込む結果を招くものでしかない。

だが、こうしたエゴ剥き出しのやりかたはやがてコンビニ本部をも蝕み、コンビニ業界全体を死に至らしめるはずである。えげつないなと思うのは、最近、大手コンビニを傘下にもつ小売業が、小型スーパーの出店攻勢をかけていることだ。見にいくと、系列コンビニとかなりの商品が重複しており、完全に競合状態にある。

価格決定権をFC本部に握られているコンビニ加盟店と低価格を売り物にする小型スーパーが隣接していたら、結果は明白だ。せっかく加盟店が生鮮を扱ったり、申し訳程度ではあるものの店内調理を始めたりして、懸命に生き残りを図るのを嘲笑うかのような蛮行と言わざるを得ない。

コンビニを傘下に置く小売業は加盟店をそこまで苦しめてどうするのか。すでにコンビニ消滅へのカウントダウンが始まっているのかもしれない。

消滅へのカウントダウンが始まったコンビニ より抜粋引用

http://blogos.com/article/10798/

 ・・・

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