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交渉なく勝手に値段を決めてきた警察庁

死因調査解剖 1年で40体 予算、受け入れ先確保課題=茨城
2014.04.09 読売新聞

 犯罪死かどうか不明な遺体の死因を究明するため、警察署長の権限で行う「死因調査解剖」が昨年4月に始まり、県警が40体で実施していたことが、県警捜査1課のまとめでわかった。

 死因調査解剖は、昨年4月に施行された「死因・身元調査法」に基づき実施。事件などに巻き込まれながら病死や自殺などとされる事態を防ぐため、事件性の見当たらない死因の不明な遺体について、医師の意見を踏まえて警察署長が必要と判断すれば、遺族に事前説明をした上で、承諾が得られなくても解剖できる。

 死因調査解剖は、遺族がいない場合や遺族と連絡が取れない場合も実施できる。県警では、腐敗が進み身元が分からないことから、遺族に承諾を得られないまま20体を解剖。ほかの20体は遺族から承諾を得た。検視官が数時間にわたり遺族を説得したこともあったといい、古谷茂典検視官は、「死因は外面だけで分からないことを丁寧に説明している」と話している。

 県財政課によると、1体の解剖には11万円が必要で、県の2013、14年度予算ではそれぞれ40体分、約440万円が計上された。昨年度は予算を使い切った形で、神奈川県が昨年度に盛り込んだ約9900万円と大きな開きがみられる。

 ただ、県内で死因調査解剖ができるのは筑波剖検センター(つくば市)のみ。受け入れ先の確保も課題で、県の担当者は、「死因究明は重要。受け入れ環境の整備も必要だ」としている。


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死因身元調査法に基づくいわゆる新法解剖が昨年から実施されているが、この解剖については警察庁は作為的に廃止させようとしているような気がしてならない。

病理学会の算定でも、解剖と組織検査を実施するだけで、その費用は25万程度とされる。死因究明のための解剖を行うためにはそのほかにも薬物検査などを実施しなければならないので、もっとお金が高くなるはずだ。しかし、新法解剖の価格は、警察庁が一方的に12万円と決めてきてしまった。本来は、各法人と契約しなければいけないし、そのための交渉があってしかるべきだったが、そういうことは一切しなかった。結果的にお人よしの教授は安い価格で契約してしまったところもあり、大学に損失を与えかねいような運営がされているし、何よりそんなことでは若手を育てポストにつけることなどできない。こんな値段では死因究明などできないとはっきり断るべきではあるが、おそらくそれを警察は待っているような面も感じる。自分たちはやろうとしたけどどこもやってくれなかったので、この解剖はやめましょうという既成事実を作りたいのかもしれない。このあたりは役人の自浄作用などありえないので、政治主導でやってもらわなければどうにもならないが、果たして現在の与党はどれだけわかっているのだろうか。

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