地方の自治体消滅関連でベースになるアンケートとかそぞろ手をつけていたんですけど、上がってきたデータで一際目を引いたのは「雇用などで将来を悲観した若者が、地元を捨て都市部で就職する」パターンが減少。その代わり、地元や地域に高齢者が増えて濃厚な人間関係を築かなければならなくなったり、親戚の介護などで疲弊した人が逃れるように地元を捨てるケースが増えているように思われるわけですね。
細かい数値のところは10月ぐらいにまとめるつもりで、また複数の要因が絡んでいるので竹を割ったように「こうだ」とも言えないわけなんですけれども、田舎暮らしの不便さというのはむしろ若者にとっては「モノやサービスが手に入らない」よりも「話したくもなければ世話もしたくない老人との付き合いを強要され、居辛い」というような中身のものが目に見えて増えてきたのは気になるところです。
一方で、某海岸の自治体、若者が増えているというので見てみますと、ポジティブな評価がこの「地域のコミュニティの居心地の良さ」がトップで、全員で参画する地域づくりというのがメインになっているのが興味深いんですよね。年齢の離れた爺が政治を仕切って地域に寝たきりが増えて世話に追われるのが嫌だから町を出る一方、サーフィンを含めたマリンスポーツや釣りなどを生涯の楽しみにするため移り住んできた人が主体的に地域にコミットする姿勢が地域への若年層＆子持ち共働き層を流入させているという事例なんですが。
「魅力のない地域からは人が離れる」と一口に言うのは簡単なんですけれども、これも関連自治体で休耕田や畑の無料貸し出しをやって、人が集まる地域と集まらない地域があって、施策にそれほど差がないわけです。病院もあるし、空き家の譲渡なんかもしてるし、そこまで買い物に困らない地域なんですけどね。
秋田なんかで「子供増やせー」とやっても、現状の減少を補うほどの増加は見込めないんですが、下げ止め＆やらないよりまし、という方向で施策考えるべきなんですかねー。
