空き家率最高、対策が必要

先日、全国の空き家が８２０万件にのぼり、総住宅戸数に占める割合が１３．５％で、過去最高になったことが、総務省の住宅・土地統計調査で、明らかになったと報道されました。人口減少や高齢者の施設への入所などが、空き家率を押し上げている、ということです。また、９７３年に始まった固定資産税の住宅用地特例で、住宅が立つ土地の固定資産税が最大で更地の６分の１に軽減されるという制度も、空き家率の増加に拍車をかけているようです。

長野県は、全国２番目の高さで、空き家率の総住宅戸数に占める割合は、１９．８％と、約５軒に１軒という高さになっています。空き家が増えると、防犯上も、景観上も、問題です。今年、開かれた、軽井沢町議会の女性模擬議会でも、取り上げられていました。

対策としては、ひとつは、民間企業の知恵などを活かして、店舗や観光資源に活用すること、また、取り壊しやすくするルールづくりも必要でしょう。国も、２００８年度から、空き家の改修や解体に補助金を出しています。

ＮＰＯの活動も盛んになって、期待されています。例えば、奈良県のＮＰＯ法人は、空き家コンシェルジュとして、県内の空き家の管理や移住希望者とのマッチングをしています。これまでに、１０件の売買や賃貸が成立した、ということです。こうした市民の知恵を活かしていくことが、大事だと思います。

軽井沢で、私がよく歩いている、家から７～８分の所にも、１軒の空き家があり、庭は荒れ放題で木が倒れ、家の屋根からは草もはえています。

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