画像を見る
安倍総理の外遊の数は、9月に予定する南西アジアのバングラデシュ、スリランカ訪問で、歴代首相でトップとなります。(実績は表の通り)
2012年12月の第2次政権発足以降49カ国となり、現在１位の小泉純一郎元首相（48カ国）を抜くそうです。
しかも、その多くが、多数の大企業関係者を同行するトップセールスです。――その内容については、順次お伝えします。
一方、東アジアでは、中国や韓国へは未だ訪問していません。中韓両国は第１次政権で最初に訪問したにもかかわらず、首脳会談すらいまだに実現しておらず両国との関係悪化ぶりが際立っています。
安倍総理の外遊の多くは、多数の大企業関係者を同行するトップセールスです。これを、政府は「経済ミッションの同行」と言ってます。それを一覧表にまとめたのがこれです。
トップセールスの目的としては、原発輸出もありますが、今回の中南米訪問では、ＥＰＡ・ＴＰＰにより日本企業の投資環境を整備するよう要請しています。 また「地球儀を俯瞰する外交」を進めながら「成長戦略では、対日直接投資をインフラ輸出と並ぶ重要政策と位置づけ」ています。そのためのトップセールスであり、大企業が「世界一稼ぎやすい国」に作りかえる「日本再興戦略」ということだと思います。
画像を見る
外務省によると、同行の人々の旅費と宿泊代は各企業・団体で払っているそうです。人選は、総理の意向で官邸サイドがおこない、官邸からの呼びかけに企業側が応ずるかたちになっています。
この点については「今年の経団連・夏季フォーラム」（7月24日）で安倍総理自身が「成果を上げていますから、お誘いをしたらぜひ分かったと言って応じていただきたい」と述べています（官邸HP）。
経団連の夏季フォーラムは、毎年2日間、軽井沢で開かれていましたが、今年は、経団連会長とともに中南米を訪問するため日程を変更し、1日のみ東京での実施となりました。安倍政権との連携を強める榊原新会長の意向が、ここにも反映されています。
安倍総理のトップセールス①中南米
2014年7月25日～8月4日、中南米のメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルを訪問した際に同行した企業・団体等の一覧は、以下の通りです。68の会社・団体、259人。日本経団連の会長なども参加しています。 画像を見る画像を見る
