記事
- 2010年09月09日 17:38
オバマ政権で、なぜか日本の立場が低下して韓国より下の扱いに
あー。
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100909-OYT1T00656.htm
国際的に様々な事案が立て続けに起きる中で、我が国だけ毎年のように首相が変わって国内政局が優先しているようでは、一時的とはいえ同盟国としての信認が失われたように読めるメッセージが出るのは当たり前なのかなと思うところでもあり。
もはや、民主党代表選については票読みしてもしょうがない、なるようになるのを待って、それが少しでも国益に資して国民に便益が提供されるようならOKという風になってきました。
国際金融筋とやらでも、最近また丸暴の暗躍のような話がちらほらと耳に聴こえてくるようになってきました。年内にも大き目の粉飾事案や、大型違法上場企業の案件が摘発されるようですが、これがまた延びたりすると結局損をするのは投資家であり、失われるのは日本市場への信認なので、そろそろどうにかして欲しいなと思うところです。
そういえば、kogaidan氏が何か言っていたのでピックアップ。
News - 鈴木宗男衆議院議員上告棄却
http://agora-web.jp/archives/1089640.html
[引用]これが由々しき事態であることに、どれほどの人が気が付いているのであろうか? これの意味するところは、選挙より司法の方が偉いということだからだ。プログラマーより、プログラムの方が偉いということでもある。
なぜかネタの振り出しが佐藤優氏であり、おまけにプログラマーとプログラムの関係に模するところは全然話が違う気もするのだが、なんかこう、不逮捕特権をはじめ民主主義の各種装置について充分な理解もないままに「いまの日本の制度が問題」というような言動がまかり通るのが不思議です。犯罪は犯罪であって、犯罪の実態が司法で認識された結果、裁判を経て有罪になっているだけなのに変な庇い立てが散見されるのが気になる。非常に初歩的な不安定化工作にも見えるわけですね。
もちろん、この日程だから鈴木宗男氏の上告を棄却したと結論づけているのは佐藤優氏がそう論旨立てて結論づけているだけで、一般の外務官僚としてはもはや気にもしていないことじゃないかと思うのだが。
上記アメリカの日本と韓国の"trading places"については、負けず劣らずコップの中の嵐を仕掛けている外務省周辺の人たちや、中国からマンションでも与えられて快適に暮らしている人たちも少しは胸に手を当てて考え反省するべきだと思うんですけどね、日本人であるならば。
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100909-OYT1T00656.htm
国際的に様々な事案が立て続けに起きる中で、我が国だけ毎年のように首相が変わって国内政局が優先しているようでは、一時的とはいえ同盟国としての信認が失われたように読めるメッセージが出るのは当たり前なのかなと思うところでもあり。
もはや、民主党代表選については票読みしてもしょうがない、なるようになるのを待って、それが少しでも国益に資して国民に便益が提供されるようならOKという風になってきました。
国際金融筋とやらでも、最近また丸暴の暗躍のような話がちらほらと耳に聴こえてくるようになってきました。年内にも大き目の粉飾事案や、大型違法上場企業の案件が摘発されるようですが、これがまた延びたりすると結局損をするのは投資家であり、失われるのは日本市場への信認なので、そろそろどうにかして欲しいなと思うところです。
そういえば、kogaidan氏が何か言っていたのでピックアップ。
News - 鈴木宗男衆議院議員上告棄却
http://agora-web.jp/archives/1089640.html
[引用]これが由々しき事態であることに、どれほどの人が気が付いているのであろうか? これの意味するところは、選挙より司法の方が偉いということだからだ。プログラマーより、プログラムの方が偉いということでもある。
なぜかネタの振り出しが佐藤優氏であり、おまけにプログラマーとプログラムの関係に模するところは全然話が違う気もするのだが、なんかこう、不逮捕特権をはじめ民主主義の各種装置について充分な理解もないままに「いまの日本の制度が問題」というような言動がまかり通るのが不思議です。犯罪は犯罪であって、犯罪の実態が司法で認識された結果、裁判を経て有罪になっているだけなのに変な庇い立てが散見されるのが気になる。非常に初歩的な不安定化工作にも見えるわけですね。
もちろん、この日程だから鈴木宗男氏の上告を棄却したと結論づけているのは佐藤優氏がそう論旨立てて結論づけているだけで、一般の外務官僚としてはもはや気にもしていないことじゃないかと思うのだが。
上記アメリカの日本と韓国の"trading places"については、負けず劣らずコップの中の嵐を仕掛けている外務省周辺の人たちや、中国からマンションでも与えられて快適に暮らしている人たちも少しは胸に手を当てて考え反省するべきだと思うんですけどね、日本人であるならば。



