「取り調べの可視化」に関しては、警察の現場からは、取調べの真相解明機能の低下や、業務上の労務の増加等の点が指摘されることが多い。だが、取り調べにおける録音・録画の義務づけは時代の流れとも言えよう。
実際、当時不祥事が続発した警察を改革するため2000年から「警察改革」が進められたが、いまだ国民から「信頼される警察」という状況には遠いように感じる。 実際、古くは足利事件から、最近では厚生労働省の村木厚子氏（無罪確定・現事務次官）が逮捕・起訴された郵便不正事件など、えん罪事件は確実に起こっている。取り調べの可視化は、国民の警察への信頼を確固たるものにする大きなチャンスだ。
今日、イギリスやアメリカのかなりの州のほか、オーストラリア、韓国、香港、台湾などでも、取調べの録画や録音を義務付ける改革が既に行われている。
現状、日本でも取調べの録音・録画の試行が行われているが、一部の事件に過ぎない。全ての事件における取り調べの録音・録画を早急に実現すべきだ。最近では記憶媒体の容量が飛躍的に拡大し、コストも下がった。今では、スマホでも録音・録画できる。是非前に進めるべきであろう。
犯罪の予防のための施策の強化を！
各国の人口当たりの犯罪発生率を見ると、イギリス5500件/10万人、フランス4000件/10万人、アメリカ3800件/10万人などと比べ、日本は1800件と少ないことが分かる。
安全な社会の維持のためには、当然ながら社会の構成員の遵法意識を高め、犯罪を未然に防ぐことがもっとも重要だ。犯罪発生件数が少なければ、当然ながら警察も限られた人員で重要犯罪の捜査に注力することが可能になる。
その点、日本人は、歴史的に勤勉で遵法意識の高い国民性である。東日本大震災の時も、大災害後の極限状況下、強盗や暴動などの重要犯罪も起きず、避難所においても整然と避難生活を送った日本人の姿勢には世界から賞賛が集まったほどであった。
この日本人の長所を伸ばし、犯罪を予防するための施策に重点を置くべきであろう。医療の「行動」でも、予防医療への注力を提言した。同様に犯罪でも、予防に注力すると、犯罪捜査のコストが減らせるし、犯罪を未然に防ぎ、不幸は被害者を生み出すことを無くすことができる。
最近では、ストーカー犯罪や、ネットいじめ、子どもによる殺人など、若年層による道徳観念の希薄化した犯罪が増えている。また、脱法（危険）ドラッグなど、薬物に安易に手を出してしまう事件も後を絶たない。
そういった犯罪の実態や影響について、警察官が教育現場に出向いて、学校で生徒たちに話をする機会を増やしてはどうだろうか。青少年犯罪の抑止に大きな効果があるはずだ。学校などの教育機関と警察の連携をより強化し、例えば、年に１度、全ての学校で現職警察官が生徒たちに対して講演を行うことから始めてはどうだろうか。教育現場は抵抗を持つかもしれないが、警察をより身近に感じてもらう良い機会だと思う。
また、日本では、有害メディアに対する規制が緩く、自主規制や都道府県の条例任せになっている。だが、昨今の「殺してみたかった」ことにより発生している青少年犯罪への影響を考えると、残虐な映画、漫画、ゲームなどは規制を強化してしかるべきだろう。
成人に対しても、治安の維持、犯罪の要望に市民が積極的に参画するような社会意識の醸成ができることが理想的だ。昔、シンガポール人の友達と六本木で夜な夜な遊んでいた。僕が、商社マンになりシンガポールに出張に出かけた時のことである。
