欧米では警察官一人当たりの負担人口200～300人程度に対して、日本は約500人というのが現実だ。
これで「世界一安全な国を目指そう！」といっても、酷な話だろう。だが、衆議院議員の平将明さんが指摘するように、「警察官の増員」に求めるよりも選択と集中により、「捜査手法の高度化」に注力する方が現実的であろう。
現代の警察は、人身の安全が脅かされる等の国民の安全・安心に直結する事態に対して、迅速性、機動性、柔軟性を発揮し、適切な情報発信をするなど、より高度な事態対処能力を示す必要に迫られている。社会の変化と技術の進歩に即応した体制の強化が必要だ。
しかし一方で、警察の人的資源も予算も限られていることも事実だ。そこで、選択と集中と外部化だ。以下2点を提案したい。
（1） 高度な 捜査能力を要しない交通部門に関しては、警察組織から外して外部化。
先日、休暇を取って高速を運転中に、おもむろに後ろで赤い光がぐるぐる回り始めた。横に並ばれ、「ついて来るように」と言う指示が出て、程なくして停車して、取り調べを受けた。
まっすぐの高速道路で、平日で交通量も少ない、しかも天気が良い、真っ昼間の出来事だ。流れに従って左車線を走っていた。下り道に入ってちょっとスピードが出たかなぁと言う矢先だ。「ヤバい」と思い、速度計を見たら時速が107KMだった。飛ばしていない。だが、どうやら途中から制限時速が80KMに変わっていたのだ。
「こんなことに警察能力を使うならば、違うことに使ってほしい」と思うのが、普通の納税者の思いではないだろうか。
逆に質問をした。どうやら、その県では、80名の高速警察隊がいて、800名近くの交通課の警察官がいる。それを全て、外部化した方が良いと思う。
2006年の道路交通法改正によって、放置車両確認事務の業務が民間法人に開放されたことはよくご存知であろう。駐禁取り締まりの民間委託によって、取り締まり頻度も上がり、明らかに駐禁が減ったのは確かだ。
駐禁取り締まりに限らず、警察業務のうちでも交通部門に関しては、警察官の高い技能や専門知識、身体能力も必要ない。重要な犯罪に繋がる可能性も低い。むしろ、民間委託することで、取り締まりの頻度や効率を向上させることが期待できる。減点制を止めて、罰金を収益源として独立採算にすれば、その分の警察予算を捜査部門に集中することもできる。
高い捜査能力や技術の必要性がない交通部門は警察組織から外して外部化し、独立採算とする。他にも外部化できる組織があるはずだ。徹底的にアウトソーシングを進めて、コストダウンに取り組んで欲しい。
（2） その分の予算、人員、資源を捜査部門に集中
前述の通りのハイテクKOBAN、諜報機関の設立、国際化に備えるなどの、思い切った投資をしてほしい。
そういった選択と集中によって、捜査人員の増員、DNA型鑑定等科学捜査の体制（職員、機材）強化、サイバー犯罪、サイバーテロなどへの対策、新たな科学捜査技術の研究開発など、能力増強と近代化を進めて欲しい。
国民の権利保護と警察のため「取り調べの可視化」を！すべての事件において取り調べを録画せよ！
警察能力や通信や電話の傍受、さらにはカメラの設置ができると、個人情報が盗み取られ、自由が奪われていく感覚になる。安全のためには、ある程度の情報提供はやむを得ないと思うが、気持ちの悪さが残る。もしも、全く謂れもない理由で、疑いをかけられたらどうなるだろうか。警察権力には対抗しにくい。そこで、「取り調べの可視化」が重要になる。
