しかし、この領域における犯罪察知・抑止機能は極めて弱い。ネットの匿名性を悪用した事件も多いし、LINEアカウントの乗っ取りやインターネットバンキングの成り済ましなども多発している。ハッカー、サイバー攻撃、サイバーテロなど社会的・経済的に甚大な被害をもたらす犯罪もある。
このため、警察がサイバースペースにおける人々の行動に溶け込み、犯罪を察知・抑止できるようにする「ハイテクKOBAN」を提案したい。ネット上の行動履歴、ログ等のトレース、違法・有害情報の察知、犯罪告知、コミュニティサイトや出会い系サイト由来の犯罪抑止等をできるようにすべきだ。またLINEの乗っ取り、サイバー攻撃への対応策を早め早めに打って欲しい。
危険を察したら交番に駆け込むように、いじめ・ストーカーがあったら「ハイテクKOBAN」に駆け込めるようにすればよい。不審人物の情報があれば、交番に伝えるように、不審人物情報も「ハイテクKOBAN」に集約すれば良い。
何も警察による監視社会を作れというのではない。プライバシー保護とも両立させつつ、リアルの交番の機能をサイバースペースに持ち込む方法を実現させたい。
（2）電話
携帯電話の普及によって人々がリアルに会わなくても、コミュニケーションができるようになったことも、交番モデルの犯罪察知・抑止機能の低下の原因だ。
「通信傍受」については、日本でも1999年に通信傍受法が成立し、可能となってはいるが、欧米各国と年間令状発付件数を比べると、イタリア12.7万、ドイツ2.4万、アメリカ、イギリスが3千件程度であるのに対し、日本は64件と極めて少ない。これは、通信傍受の対象犯罪が欧米各国では殺人、強盗、強姦、放火、詐欺、贈収賄など広範なのに対し、日本では対象犯罪が4罪種（薬物、銃器、集団密航、組織的殺人）に限定されていること、要件が極めて厳格なこと、通信事業者の施設において常時立ち会いのもとに行う必要があり制約が大きいことなどによる。
振り込め詐欺などの犯罪を考えると、電話でのコミュニケーションに「ハイテクKOBAN的」な機能を取り入れることによる犯罪の察知・抑止効果は絶大なはずだ。
（3）街頭カメラの設置（リアルな交番の拡張機能）
IT化が進み、希薄化した地域社会では、交番機能は低下している。このため、ロンドンのように街頭に数多くのカメラを設置し、リアルな交番の機能を補完することが合理的だ。
これらの「ハイテクKOBAN」の機能強化によって、低下した交番の犯罪察知・抑止機能を高めることが求められる。
テロ対策の強化のため、警察の情報収集能力を向上させ、国際的な連携を強化せよ！海上保安庁、法務省入国管理局と警察による「国境警備本部」の創設を！
アルジェリア・イナメナスにおいて日本人10人を含む40人が殺された襲撃テロ事件は昨年1月のことだ。国際的なテロ行為が激しさを増していることに加えて、我々日本人は、隣国にテロ国家を抱えているというやっかいな状況にある。今日の国際テロから国民の生命・財産と公共の安全・秩序を守るため、警察の対テロ能力を強化することは極めて重要な課題だ。
イギリス、フランス、ドイツなど欧州諸国には、テロ情報を収集する国内諜報機関が存在し、諜報収集のための特別な権限も与えられている。また、警察が使える情報収集手段も日本に比べて多岐にわたる(通信傍受や住居等への秘匿立入りなどができる)のが通常だ。
一方で日本の場合、まず、組織面では、そもそも独立した国内諜報機関が存在せず、警察の警備公安部門がその役目を果たしている。しかも、欧米の諜報機関や捜査機関に与えられている通信傍受や家屋立入りなどに関する特別の権限が、日本の警察には与えられていない。
