記事

朝日新聞の従軍慰安婦記事に関する石破幹事長記者会見

平成26年8月5日(火)17:20~17:30
於:党本部4階エレベーターホール

冒頭発言

(役員会の内容説明)

質疑応答

Q.  読売新聞の工藤です。本日付の朝日新聞で、慰安婦問題の、これまで報じてきた一部に関して、事実関係が誤っていた、裏付け取材が不十分だったという点で、検証記事が載っています。これまでこの問題は非常に大きな影響を世の中に与えてきたものだと思うのですが、記事を読んでの受け止め、特に検証を朝日新聞が行ったということについての受け止めをお願いします。

A.  私どもとして、この記事は正直言って、非常な驚きをもって受け止めております。今まで、有力紙たる朝日新聞が、吉田さんとおっしゃる方の証言に基づいて、慰安婦問題を世論に喚起をしてこられ、そしてこれが国際的な問題を伴ってきました。それを、取り消すということになれば、「今までの報道は一体何であったのか」ということです。それは、どうしてこのようなことになったか、ということについて、紙面で述べておられますが、これだけ大きな問題になっている、我が国がそういうことをする国家であるということで、国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている。なぜ、このような十分な裏付けが取れない記事を今日に至るまでずっと正しいものとしてやってこられたのか。そのことの検証は、これから先、日本国の国益のためにも、この地域を友好の地域として確立していくためにも、極めて重要なことだと思っております。これはこれから、国会の中で、わが党として、いろいろと議論していくべきですが、場合によっては、これだけ大きな地域の平和と安定、あるいは地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことですから、この検証というものを議会の場でも行うということが必要なのかもしれません。真実は何であったのかということを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けないと思っておりまして、それは、書かれた社の責任として、その責任を果たされたいと考えております。

Q.  NHKの西井です。議会での検証ということですが、関係者の国会招致等も検討されるということですか。

A.  それはこれからのことです。要は、糾弾するとかというお話ではなくて、国民の苦しみや悲しみをどのようにして解消していくか、それは我が国だけではありません。取り消されてしまいましたが、そのような報道に基づいて日本に対して怒りや悲しみを持っている国々、特にこの場合は大韓民国ですが、そのような人々に対する責任でもあると考えております。それは、一にかかって、その地域との新しい関係を構築していくために、有効なものであるとすれば、そういうこともあり得るでしょう。現時点では何ら確定しているものではありません。

Q.  産経新聞の千葉です。幹事長として検証記事をお読みになって、これで、どういった経緯であの記事が出てきたのかということについて、十分説明は尽くされたとお感じになりましたか。

A.  これはまだ、この続きがあるのでしょう。それを読んでみなければ判断はできません。ただ、どうして社会の木鐸、社会の公器たる新聞が、十分な裏付けも取れないままこのようなことをやったのか、ということについて、疑問が氷解したわけではございません。

Q.  NHKの西井です。先程、福島県知事選挙の関連で、岩城光英福島県連会長が河村建夫選対委員長と会談されました。「独自候補の擁立をしたい」ということをおっしゃったのに対して、河村選対委員長の方からは「結束して課題にあたれる候補が望ましい」ということをおっしゃったようですが、党本部としては今回の県連の正式な要請を受けて、例えば独自候補を認めるのか認めないのか、相乗りがあるのかどうかということについて、改めて現時点ではどのようにお考えですか。

A.  私は岩城県連会長からお話を聞いておりませんので、軽々なことはお答えできません。ただ、今朝の会見でも申し上げましたが、この福島県という、今なお原子力災害に苦しむ人たちにとって何が一番良いのか、ということであります。独自候補を立てたいと言ってもそれが一体誰であるのか、極めて短い期間でどのように戦うのか、ということも含めて判断しなければならないことであって、我々が考えるべきは、福島県の県民の方々の今の窮状を打開するために何が一番よいのかという観点で考えて参りたいと思っております。

Q.  東京新聞の生島です。幹事長が、議会で明らかにすべきだと考えている対象は、朝日新聞の報道がなぜこういうことになったのかということなのですか。

A.  私がすべきだとは言っているのではなくて、これからそういうことについて、議会のことですから、会派の責任者たる私が一存で決めるわけにはまいりません。これからわが党のそれぞれの現場の担当者がどのように判断するかにかかっておりますので、私としてするべきだということを申し上げているわけではありません。繰り返しになりますが、これだけ多くの国民、日本だけではありません。そういう人たちがこの報道というものを前提にいろいろな議論をしてきた。それによって、怒りや悲しみや苦しみが生じている。それはなぜそのような経緯になったのかということを、この取り消された報道に基づいて生じた関係の悪化、怒りや苦しみや悲しみを氷解させるために必要なことであれば、それは議会がその責任を果たすことがあり得えます。

Q.  日本テレビの矢岡です。先程の全国幹事長会議の中で、集団的自衛権についての説明が足りないのではないかという話も出たと思うのですが、党としてどのようなことをやっていくというお話だったのですか。

A.  まだなかなかご理解いただけないという指摘はありました。足りないのではないかということではなくて、まだまだ理解が十分ではないというような事実の披瀝があったということです。これは極めて難しい問題だと、今まで自衛権とは何か、独立とは何か、国家主権とは何か、抑止力とは何か、そういうことについて、教育もしてこなかったし、我々自身も語ってこなかった責任は我々にも当然あります。そのような状況において、大勢の国民の皆さま方にご理解いただくためには、総理・総裁や安全保障法制整備推進本部長たる私だけが語っても、それはわかるものでもない。それは物理的にも、時間的にも極めて難しいことです。だとすれば、わかっていただけるのかということは、最大限のことをしていかなければなりません。学術論文を書くわけではないので、そういう疑問に対して、どう答えるか。国会答弁などでも一緒のことかもしれません。そうすると、このような疑問を生ずる、それに対してどう答えるか。教育をしてこなかったのは、我々の責任でもあるので、わからない方が悪いのかという態度は、かりそめにも持つべきではないと思っています。それはもうわかってくださいというお願いだと思います。それは今まで有事法制も、イラク派遣もインド洋もそうでした。我々が、本当に国家のためにという思いがあるのであれば、誠心誠意、丁寧にということに尽きると思っています。

Q.  日本テレビの矢岡です。党所属国会議員が地元で訴える具体策のようなものはあるのですか。

A.  それは党所属国会議員であれば、それは全員が自分の選挙区の支持者の方々に対する責任は、党所属国会議員である以上当然のことであります。

【関連リンク】 【慰安婦問題に関する朝日新聞の報道を受けて】石破茂幹事長(2014.08.05)

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