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山口公明党「統一地方選対策国会を想定」?第187回秋の臨時国会「地方創生法案でアベノミクス津々浦々」

 山口那津男代表率いる与党第2党・公明党が、第187回秋の臨時国会を来春の第18回統一地方選対策国会にしたい意向が明確になりました。

山口さんは、きのう2014年8月5日(火)の昼に、首相官邸で開かれた政府・与党首脳連絡会議で、

 「人口減少時代を迎えて地方の創生が重要な課題だ」「政府・与党一体で国も地方も巻き込んだ強力な推進力をつくりだしていくことが重要であり、その方向性について意識を共有していかなければならない」「全国津々浦々まで景気回復と賃金上昇の波を波及させて、民需主導、内需拡大による地方経済の好循環をさらに強くしていきたい」 と語りました。

 真向かいに座った安倍首相(自民党総裁)は、

「政権はこれからも経済最優先で取り組んでいく」「元気で豊かな地方創生というテーマにチャレンジしていきたい。アベノミクス第2弾の大きな柱だ」と語り、第187秋の臨時国会に地方創生関連法案を出す意向を示しました。

 首相は来月2014年9月第1週(9月1日月曜日から5日火曜日か)に、「自民党役員人事と内閣改造を行う」と明言しました。

 きょう6日付の公明新聞が1面トップで報じました。

第187秋の臨時国会は、新閣僚就任から数週間以内に召集される見通し。

山口代表ひきいる公明党は、前回の第17回統一地方選の前半戦で、大阪府議会のある選挙区(定数2)と、横浜市議会のある選挙区(定数4)で単独公認候補が落選しました。この西日本、東日本1敗ずつによって、2週間後の後半戦はかえって引き締まったようで、市区町村議会選挙では全勝しました。

 これを受けて、第18回統一地方選の前半戦(2015年4月12日)、後半戦(4月26日)の全勝に向けて、秋の臨時国会のうちに補助金や融資制度の法律をつくり、その活用策を地方議員に占めることで、組織外の地域社会への浸透を図りたい考えと思われます。

ただし、補助金や融資制度でしばりつけると、仮に地方選は勝てても、第47回衆議院議員総選挙の小選挙区のたたかいは苦労する可能性もあります。

きょねん2013年4月4日から始まったアベノミクス1本目の矢異次元の金融緩和は好調で、アパートの建て替えが進んだほか、流通する国債の残存期間が延びて期間的な余裕がでるなどの良い効果が出ています。

ただ、中央と地方、持つ者と持たざる者の格差が拡大しており、「アベノミクスの効果を感じない」という人も多く、「全国津々浦々への浸透」が至上命題となっているようです。

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