昨日の８月１日は、今年３月に成立した「水循環基本法」に定められた「水の日」であり、今週は「水の週間」です。
政府主催の「水を考えるつどい」をはじめ、各自治体や団体など、全国で水に親しみ、水への理解を深めるイベントが開かれています。
「水」は生命を育み、田畑を潤し、社会・文化の繁栄を支えてきました。
健全な水循環を維持、回復させていくことは、国民生活にとって非常に重要なことです。
山に雨が降り、土壌に染み込み、川を流れて海にいたり、大気に蒸発する。
どこか一つの過程でトラブルがあれば、水循環全体に影響を及ぼします。
また、超党派での議員立法がなされたのは、日本の山奥の水源が外国人によって買い占められているのを放置・容認していて本当に良いのか、公共性や国益を真剣に考えるべきではないか、といった問題意識があります。
水循環基本法では、水を国民共有の貴重な財産と位置づけ、水循環全体を総合的一体的に管理すると定められました。
これまで、森林、河川、湖沼、海と、個別に管理され、国交省や厚労省など７つの省庁縦割りでしたが、総理を本部長とする水循環政策本部が設置され、集中的かつ総合的に推進していきます。
本部のもとで来年の夏までに水循環基本計画を策定します。
水の適正かつ有効な利用、地方自治体や民間との連携、地球温暖化による局地的な大雨頻度の増加や水インフラの老朽化、外国資本による水源地の買収といった新たな問題への対処、教育・普及啓発や世界の水問題解決に向けた国際貢献などについて具体的に検討していきます。
日本の豊かな水資源を守り、後世に引き継いで行くために力を尽くしてまいります。
