毎年の予算編成について、いつも思っていたことなのですが、玉木衆議院議員が的確に指摘していました（FBなのでリンクは張りませんが）。私なりに思う事を書いていきます。
毎年、予算編成になると「●●円削減して、その浮いた分を特別枠として割り振る。」的な方針が出て来ます。民主党政権時もそうでしたし、今の政権もそうです。いつも思っているのが、「何故、地方自治体は『浮いた分を交付税としてくれ。あとは自分達でやるから。』と言わないのか。」ということです。
特別枠というのは、国の事業であったり、国の補助金事業であったりに配分されます。そこは「ヒモ付き」なのです。特別枠スタイルである限りは、各省庁が「何とか特別枠のテーマ（例：エコ、福祉、農業）に引っ掛けて予算を取ろう。」と奔走するだけで、いわゆる「予算分捕り合戦」はそのまま残ります。
真の意味で地方分権を進めるのであれば、地方交付税で色の付かない自由なカネを地方にお渡しするのが筋論です。そういう声がどんどん地方から上がってこないのが不思議でなりません。逆に、こういうことをやられるのが、予算減となる中央官庁にとっては痛いです。予算が減っていけば、国による地方へのグリップが効かなくなります。
民主党時代、予算を削減した分を特別枠、削減した分の●倍まで予算要求をしていい、ただし、特別枠は厳しく切り込む、という方針を立てたことがありました。結果として、一番最後については要求されたものに切り込めず尻すぼみに終わりました。特別枠スタイルにしてしまうと、要求を出させてしまうのでどうしても切り込みにくくなるのです。
そういう予算編成のあり方を、極めてシンプルに「削減した分は（その●割を）地方交付税増額」というかたちに変えていくのが、地方分権を目指す政治主導だと思います。
非常に雑な議論ですが。
