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健診情報等を活用したデータヘルスを推進しよう

通常国会会期末に提出した質問主意書に対する政府の回答を紹介します(文末に全文を記載)。

難しく書いているので、一般の方には一読してよく分からない点が多々あるかもしれません。ただ、健康な高齢者を増やすことで、結果として医療費等の抑制を図ろうとしている姿勢は読み取れます。

私はこうした政府の姿勢には基本的に賛成です。

その中でも、特に、私が注目しているのは、二に出てくる「レセプト・検診情報等を活用したデータヘルスの推進」です。

以前、衆議院予算委員会で、香川県三木町における子ども血液検査のことを取り上げ、全国にも広げてはどうかと安倍総理に対して提案しました。

安倍総理からは前向きな答弁をいただきましたが、人生の全般を通じた健康データを把握し分析することは、必ず効果的な予防や治療につながると信じています。

例えば、ある年の健康診断で、ある数値が一定の値を超えている場合には、統計的に、○歳から△病を発症する可能性が高いので、□歳からは、特に予防に力を入れておくといった対応も可能になります。

もちろん、個人情報の扱いには注意しなければなりませんが、膨大な検診情報等(ビッグデータ)を的確に収集・解析できれば、健康管理・増進には大きな効果が期待できます。

まだまだ日本では歩みの遅い分野ですが、いわゆるライフコースにおけるデータの収集・活用は、高齢者だけでなく、社会を支える現役の働き手の皆さんにとっても意義のあることだと思います。

現行制度を前提に、ただ予算を削るような社会保障費の見直しは限界にきています。根っこにある仕組みそのものを変えていかない限り、真に持続可能な医療制度や社会保障制度は築けません。省庁の縦割りも打破しなくてはなりません。

国民各層のご理解を得ながら、「レセプト・検診情報等を活用したデータヘルス」を推進していきたいと思います。

秋の臨時国会では、具体的な改革案をまとめ政府に提案していきたいと思います。

衆議院議員玉木雄一郎君提出「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に係る取組の推進に関する質問に対する答弁書

一について 御指摘の「予防・健康管理に係る取組」については、厚生労働省において、厚生労働大臣を本部長とする健康づくり推進本部を設置し、生活習慣病の予防、高齢者の介護予防、後発医薬品の使用促進等に関する施策の推進について、同省の関係部局が連携し、検討を行っている。

二について 御指摘の「各取組」の効果額については、重複があり得るが、その内訳は「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進」が約〇・三兆円、「特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進」が約二・四兆円、「たばこをやめたい人を支援するたばこ対策の推進」が約〇・三兆円である。

三について 厚生労働省が平成二十五年八月三十日に公表した「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進」においては、御指摘の「効果額」について、平成三十七年度に約一・〇兆円と推計したが、当該推計は、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」(平成二十五年四月五日厚生労働省公表。以下「ロードマップ」という。)における平成二十九年度に後発医薬品の数量シェアを六十パーセント以上にするという目標を達成した上で、当該数量シェアが少なくとも平成三十七年度までは下がらないと仮定して行ったものである。 また、後発医薬品の使用促進策については、平成二十九年度まではロードマップに基づき実施していくこととしているが、平成三十年度以降の対応については、当該数量シェアの目標の達成状況等を踏まえて、今後、検討してまいりたい。

四について 高齢者の肺炎球菌感染症について予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第五条の規定による定期の予防接種(以下「定期接種」という。)を平成二十六年十月から実施するに当たっては、二十三価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを用いることとしている。 また、沈降十三価肺炎球菌結合型ワクチンについては、平成二十六年六月二十日に薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条第九項の規定による製造販売の承認事項の一部変更が承認されたところであり、今後、厚生科学審議会において、科学的知見に基づき、定期接種に用いるかどうかを検討してまいりたい。

五について 厚生労働省としては、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者から構成される認知症初期集中支援チームにより認知症の症状の悪化を防止するための支援等に取り組むとともに、運動、栄養、社会交流、趣味活動等の日常生活の中での取組が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いことから、その具体的な方法等を示した介護予防マニュアルを作成し、広く配布するなど、今後とも、認知症の早期発見及び効果的かつ効率的な予防に向けた取組を推進してまいりたい。

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