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琉球新報7月20日「OPINION」で中部商業高校高校の生徒さんよりご質問をいただいたので、ブログでお答えしたいと思います。
ご指摘は以下の2点に要約できるかと思います。
１，なぜ国会でこのような質問をしたのか。何を求めているのか。
２，政府の説明が不十分ではないか。
私の質問の意図を理解していただきたく誠意をもって回答したいと思います。
集団的自衛権の議論が盛んになると同時に、県内の保護者から「学校で子どもに意図的に間違ったことを教えているのではないか」との相談を受けました。
教師の具体的な発言は控えますが、保護者を通して学校に確認を行い、当該教員も誤解を招く恐れのある発言だったことを認め、以後気をつけるとのことでした。
他にも同様の疑わしい事例がいくつも寄せられていたので、予算委員会を通じて文科大臣に見解を問わせていただきました。
政府与党が国民に対して説明不足ではないのかとのご批判は真摯に受け止め反省しなければなりません。
一方で、仮に、教育現場で、教師の恣意的な考察や判断で子どもたちに間違った情報を教えているのであれば、それは正す必要があります。
私も下村文科大臣もそのことを述べているのであります。
ご質問の「何を求めているのか」との問ですが、特に伝えたいことは、なにも私は「平和教育」を否定しているわけではないということです。
予算委員会冒頭でも述べたように、沖縄戦は日本における唯一の県民を総動員した地上戦であり、多くの尊い命が失われております。
子どもたちに平和の尊さを教えることは当然の事。
他方、政府閣議決定にもある通り、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している」ということです。
国会議員の1人として国民の生命と財産はもとより、沖縄県民の生命と財産を守らなければなりません。
尖閣問題を見ても、沖縄県を取り巻く国際環境も厳しい状況が続いております。
県民の平和な暮らしを守るために、今回の閣議決定は必要な措置だと考えております。
今後、この方針の下、法案作成が行われ、国会で議論されることとなります。
国民、県民の不安が払拭され、理解が深まるよう努力していく所存です。
