菅首相の要請の法的根拠と手続き上の問題

菅首相の６日の緊急記者会見での浜岡原発の全面停止要請を受けて、昨日、中部電力は臨時取締役会を開いて協議したが結論は持ち越しとなった。

菅首相の要請には法的根拠がなく、要請を受け入れるには、株主や利用者を納得させる合理性が不可欠である。

夏場の安定供給は万全なのだろうか。政府は、浜岡原発を停止しても中部地域で計画停電は必要ないとの見方を示しているようだが、現状では計画停電の可能性があるのではないのだろうか。

当事者である中部電力に対して、政府側から事前の全面停止への相談が一切なかったというのは手続き的に正しいのだろうか。

この政治手法は政治主導を履き違えていないだろうか。法的根拠がなく、手続き上問題がある今回のやり方で、このように重大な決定を実行できるだろうか。