私は今年になってから、２回救急車の出動要請をした。同居する高齢の母親が倒れたからだ。いずれの場合も、119番通報から10分ほどで救急車が到着、救急隊員の応急処置後、収容先の病院探しが始まった。しかし、休日や夜間ということもあり、なかなか受容れ先が見つからなかった。ようやく搬送先が決まっても、自宅からかなり離れた場所で、病院に到着したのは、救急要請から２時間近く経っていた。救急車が１分１秒を争って駆けつけても、実際に搬送先の病院に到着するには、相当の時間がかかるのだ。それだけ救急患者が多数発生しているということだろうか。
総務省消防庁の｢平成25年版 救急･救助の現況｣(平成25年12月)によると、平成24年中の救急車の出動件数は約580万件、搬送人員は約525万人と過去最多だ。救急車は約5.4秒ごとに出動し、国民の24人に一人が搬送されているのである。出動件数のうち約６割は｢急病｣、次いで｢一般負傷｣で、ともに増加している。搬送人員は高齢者が53.1％と過半数を占め、その割合が毎年上昇し、傷病程度は｢軽傷｣がほぼ半数と最も多い。救急車の現場到着所要時間は全国平均で8.3分、病院等収容までの所要時間は38.7分で、いずれも管外搬送人員の増加などにより長くなる傾向が見られるという。
最近では本当によく救急車を見かけるようになったが、このように出動件数が増加した要因として、全国767の消防本部の75.1％が｢高齢の傷病者の増加｣を挙げている。安易な出動要請は厳に慎むべきだが、一人暮らしの高齢者が著しく増えた結果、そのようなお年寄りは、緊急時に他に対応する手段が見当たらないことも事実だろう。同居家族がいれば、自宅で様子をみるのか救急車を呼ぶのかなど、ある程度の判断もできる。また、コミュニティの見守り機能があれば、地域内での異なる対処も可能かもしれない。救急車の出動要請増加の背景には、日本社会の高齢化の進展と単身世帯の急増という人口および世帯構造の変化が如実に反映されているのである。
私が住む市では、65歳以上の一人暮らしの高齢者を対象に、自宅に緊急通報装置を無料で設置する事業を行っている。民間事業者にも同様の有料サービスがある。今後、救急車を有効に活用するには、家族や地域、事業者や行政などによる多重の見守りネットワークの構築が必要である。私は母を運ぶ救急車に同乗して以降、その聞き慣れたサイレン音がとても他人事とは思えなくなった。超高齢社会を迎える日本で、だれもが最期まで安心して歳を重ねてゆくためには、“おひとりさま時代”の安全・安心ネットをどうつくるのか、それが極めて喫緊の課題だと思われる。
