大阪市の職員アンケートの問題は、市の全面的な「負け」となったが、これを実質的に主導した弁護士の責任は何ら問われないのだろうか。
相変わらず日本テレビは同氏をコメンテーターとして使い続けているが、弁護士としてのモラルが問われているだけでなく、一種の思想調査を主導した責任は決して小さなものではないはずだ。
日本テレビの職員が同じような調査をやられたらどう思うのだろうか。
結局のところ、暴走する首長やその傀儡を野放しにしているのは他でもないマスコミなのである。
大阪市職員アンケート不当確定へ
橋下氏、提訴を断念橋下徹大阪市長は２５日、２０１２年に自らの意向で実施した組合活動に関する職員アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令取り消しを求める提訴を断念すると明らかにした。これまで「司法判断を仰ぐ」としていたが、同日の臨時議会で承認が得られなかった。２８日の提訴期限を経て中労委の命令が確定する。
中労委は労使関係の改善を命じており、市は確定後、再発防止の誓約文を組合側に手渡さなければならない。橋下氏は「中労委と市議会の判断を重く受け止め、命令に従う」と市役所で記者団に語った。http://www.niigata-nippo.co.jp/world/politics/20140725125675.html
