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なるか、地方創生!

安倍首相が今秋の国会の主要テーマにすると言い切っているのがこの「地方創生」であります。アベノミクスの一環と考えて良いのでしょう。大臣ポストまで用意するようですからその本気度がうかがえます。地方創生は少子高齢化で疲弊の進む地方都市対策としては欠かせないものであります。どう展開していくのか、興味をそそられるところであります。私の今の考えを述べてみたいと思います。

カナダ バンクーバーから東へ車で300キロほど行ったところにケローナという中規模の都市があります。人口わずか12万人足らずのこの町はワインの町、温暖な町としてその規模以上に著名であります。その上、ここには多くの老人が集まってくるとされ、町の平均年齢もBC州のそれより1歳以上上回っています。町を歩けば魅力など程遠く、夜の7時にはレストラン以外はすべて閉まり誰も歩いていない閑散とした風景となります。ここでビジネスをしている人からすると「人はいてもお金を落としてくれない」と嘆き、観光業以外には新しいビジネスはなかなか育たないというのが現状のようです。

日本でも地方都市の最大の問題は高齢化と共に消費性向が下がるところに難しさがあります。日銀は日本の総需要が6年ぶりにプラスになったとして、日本の消費意欲が回復してきたことを主張していますが、それは大都市主導であって地方都市にはなかなか実感が伴わないものではないかと思います。

そんな中、先日、日本のテレビでふるさと納税の特集をやっており、地方の特産品を詰め込むのに忙しそうにしているシーンが映し出されていました。地元産品の需要が高まるだけでなく、箱詰め、発送といった作業にかかる雇用も創出しているとし、役人の嬉しそうな表情が印象的でした。ふるさと納税に関しては平成20年から23年の間に金額、件数ともほぼ倍増していることからそのポテンシャルは高いものと想定されますが、自治体により納税額が増えたところ、減ったところがほぼ拮抗している点において役所がマーケティングをしているのかどうかによって大きな差が出てきていると言えるかもしれません。

安倍首相の地方創生がどんなピクチャーになるのか現時点でははっきりしませんが、地方ベンチャー企業の支援策というのも計画されているようです。それこそ、ふるさと納税を機に地方特産が注目され、それに呼応するように地元で新たなるビジネスを生み出そうというのでしょうか?

香川県丸亀市といえばうちわの全国生産量の90%を占める町として有名でさらに讃岐うどんでも知られています。その丸亀市は今、骨付き鳥を町おこしの一環として推進し、今や、から揚げの丸亀との異名が通用するぐらいに成長しつつあります。このような取り組みは富士宮の焼きそばや宇都宮の餃子にも見られますが、基本的にB級グルメによるマーケティングであります。これは確かに手っ取り早い手法でありますし、多くのファンを作りやすい仕組みでありましょう。また、富士山観光とカニ食べ放題を組み合わせた河口湖のホテルは中国人を中心に外国人観光客から圧倒的な支持を得てほかのホテルにも波及する効果を見せています。

カナダのケローナのケースでも遠方からわざわざそこまで人が来るようになったのは数あるワイナリーの試飲から発展し大手ワイナリーで始めたレストラン事業ではないかと思います。ハッとするような美しいブドウ畑と山や湖の景色、そこでそこで作られたワインと美味しい食事に魅せられてわざわざその地まで行く人もずいぶん増えてきました。

地方創生にはまず、その地方に人が行くこと、つまり、人口減であっても外部から人が来て、そこでお金を落とす仕組みを作り上げることが第一になるかと思います。 それが河口湖の例のように外国人であれば無限の広がりが期待され、なおさら良いわけです。それは観光客がどきどきするような仕掛けが必要です。富士宮市では焼きそばマップなるものがあり、協賛店が様々な形で協力し合う姿勢が印象的です。

食べることばかりが地方創生ではありません。不動産の面からしても知恵はあると思います。農地の集約化を進め、人の居住地と農地の区分を進めることも対策の一つではないかと思います。それにより商業の活性化を進め、インフラの有効活用などが考えられると思います。それを後押しするのが農業の第六次産業化。これが安倍首相の進める地方創生のカギではないかと私は考えています。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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