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大量データの活用 次の施策検討する材料

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 佐賀県は今月8日、データサイエンティストの第一人者として国際的に活躍する工藤卓哉氏(アクセンチュア)と、データ分析に基づく政策立案を始めると発表した。

 近年のインターネットやクラウド、スマートフォンなどのモバイルの分野を中心としたICTの発達と普及により、大量のデータの収集・蓄積が可能になっており、これらのデータをビジネスや課題の解決に向けて活用するために引き出せる能力を備えた人がデータサイエンティストである。

 工藤氏は、米コロンビア大学大学院在学中にニューヨーク市のデータサイエンティストとしてスカウトされ、ブルームバーグ市長の下で統計ディレクターなどを歴任、アメリカにおける公共的なデータの活用法などの実績を持つ。

 この取り組みには経験や勘だけではなく、データ分析に基づき、全体最適がとれた創造的な政策立案に結び付けるようにとの願いを込め、「Do-iT!」と名付けた。

 私自身、外資系のIT企業から県庁に職場が変わって、企画立案や事業の評価の場面で、データの分析やそのためのデータ収集や調査が必ずしも活用されていないことから、あまりの組織風土の違いに違和感を覚えることが多々あった。従来からの前例踏襲が欠かせない場面ということも多いが、常に現状を把握して、その状況に即して施策内容の変更や新規事業の検討は行われるべきで、その際に客観的な判断の根拠となり、また新規事業において事前の予測となるものがデータ分析によって提供される知見である。

 今後は工藤氏や彼のチームとともに、県庁各課が自らの取り組む課題に向けて、持っているデータをいかに有効に活用できるのかを分析する。同時に、効果的な政策立案のため、さらに必要なデータの収集を行っていく。

 医療・福祉・消防防災・交通・観光・商工などの分野は、こうしたデータ分析の効果が出やすい分野である。たとえば観光を例にとると、どういった属性の人が、どの交通手段で佐賀県に入ってきて、どの観光地を周遊して、どの位の時間滞在するのかといったデータの蓄積により、観光客の動態について大きな流れを把握できる。

 こうしたデータを基にして、プロモーションを重点的に実施する地域や顧客属性とアピールするメッセージの絞り込み、整備する観光地の優先順位、有効な情報提供の在り方などといった次に行うべき施策の検討につなげることができる。

 当初は、こうしたデータ活用によって課題解決の効果が想定しやすい分野を先に分析していく。その後、他の分野へも活動を広げていく予定にしている。

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