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今こそ「gov2.0」を日本にも

ティム・オライリーの言うgov2.0というコンセプトは、今こそ日本でも浸透させていきたいものです。

ざっくり「gov2.0」を説明すると、政府がプラットフォームとして様々なAPIを公開し、サードパーティがアプリを開発できるようにする、という取り組みです。下記参考です、こんなことがもう米国では行われています。
 政府が民間のイノベーションを活性化させる方法の1つに、アプリケーションコンテストの開催がある。公共データを活用する斬新なアプリを募集し、優秀なアプリ開発者に賞金を提供するもので、ニューヨーク市やワシントン市、オレゴン州ポートランド市は、既にこうしたコンテストを開催している。
「Gov 2.0」の時代がやってきた
data.govは驚異的なサイトです。38万件近いデータセットと、約1000の官製アプリが提供されています。今だと日本の放射能に関するデータまで。ここまでできているんです。

先日@nobiさんとパネルでお会いする機会を頂いたのですが、震災後、様々な人が重複したプロジェクトをやっており、それぞれが価値を提供している一方で、幾分の非効率が発生していることをご指摘なさってました。
ここら辺は僕も強く同感するところで、情報収集系のプロジェクトは特に「乱立」気味だったように感じます。誰かが損しているというわけではないため、決して悪いことではないのですが、非効率という点は否めないでしょう。


こうした「乱立」の問題をある程度解決できるのが「gov 2.0」のアプローチでしょう。
プラットフォーマーとなる政府が、一箇所に情報やツールを集め、第三者が容易に利用可能な形で提供すれば、民間の持つスピードとクリエイティビティは最大限生かされていくはずです。

実は、これはまさに助け合いジャパンで進められていることでもあり、現在助け合いジャパンからは、「ボランティア情報」がAPIとして提供されています
政府のIT活用が進んでいるとは言えない日本において、官民が連携してgov2.0的アプローチを実践している、貴重な萌芽だと僕は感じています
リンク先を見る

「gov 2.0」的な動きは、民間中心の支援組織iSPPによっても進めらています。国や省庁との連携も進めていくとのことです。
B) 情報支援共通API策定プロジェクト
現在および今後必要となる、ウェブベースでの救援・支援活動のアプリケ―
ション、DB、マッチングシステムなどを対象に、共通APIについて要件定義を行
い、開発・実装をおこなう。APIは多様な団体が利用できるよう、オープン環境
を前提に構築する。
【想定例】
・支援物資のニーズと配送
・避難所一覧 移転先一覧 仮設住宅などの検索・情報提供

・ボランティアの受入れ・送り出し
趣意書(PDF)
上記二つの動きは震災に関するものでしたが、米国に見るように、gov2.0的なアプローチが有効なのは自然災害のみではありません。
まずは災害支援分野でのgov2.0アプローチを成功させ、その他の分野での展開を図っていくことが良いのでしょう。
社会にとって望ましい変化を加速させていきたいものです。日本におけるgov2.0の動きは引き続きウォッチを続けたいと思います。ブログや執筆・講演活動を通して、情報共有させていただきます。僕は変化を早めるプレーヤーとなれれば。

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