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米国でもやっと始まった「遺伝子組み換え食品」をめぐる戦い

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 難航している環太平洋経済連携協定(TPP)交渉ですが、参加12カ国がカナダに集まって7月12日まで開いていた主席交渉官会合も、結局、様々な交渉分野で妥結の道筋すら見いだせないまま終わりました。日米間では、その2日後からワシントンで実務者協議を再開したようですが、まだまだ道は険しそうです。

 そのTPPで議論されているテーマの1つとして、遺伝子組み換え食品の表示基準の緩和問題が大いに注目されています。

気づかないまま流通

 そもそも遺伝子組み換え食品の表示の方針は、実は世界各国で大きく異なります。米国食品安全センター(Center for Food Safety: CFS)によると、日本も含め、64カ国が「表示」を義務化しています。ただし、注意しなければならないのは、表示の規制のレベルが異なる点です。

Genetically Engineered Food Labeling Laws

例えば、規制の厳しいEUでは、基本原則は、遺伝子組み換え技術を用いている食品はすべて表示の義務があります。表示が免除される偶然の混入率は、0.9%未満と設定されています。

New Labelling Laws: What Has Changed?,GMO Compass

 一方日本では、表示義務の対象になるのは、大豆、じゃがいも、なたね、とうもろこし、わた、てんさい、アルファルファ、パパイヤの8種類の農作物と、これらを原料として、加工後も、組み換えられた遺伝子やタンパク質が検出できる33食品などです。

厚生労働省:遺伝子組換え食品の安全性について(消費者向けパンフレット・平成24年3月改訂)

 このパンフレットには表示義務についても説明があり、そのまま読めば、あらゆる遺伝子組み換え食品には表示義務があるために、その食品に遺伝子組み換え技術が用いられているかどうか、一目瞭然だと思われがちです。

 しかし、実際には、たとえば豆腐、納豆、みそなどには表示の義務はありますが、しょうゆ、大豆油、異性化糖、コーン油、砂糖(てん菜が主な原材料)などには、表示の義務はありません。なぜなら、組み換えられた遺伝子やタンパク質がその食品を加工する過程で破壊され、検出不能となるためです。

 さらに、加工食品については、表示すべき基準がもっと緩やかです。というのも、1つの加工食品に使われているすべての原材料の総重量に占める割合が多い順から上位3位以内の原材料であり、なおかつ、重量の割合も5%以上のものでなければ、その原材料が「遺伝子組み換え食品」であると表示しなくてもよいことになっています。要するに、多種類の遺伝子組み換え食品を少量ずつ組み合わせて加工したものであれば、それを「遺伝子組み換え食品」と表示しなくてもよいわけです。例えば、冷凍調理食品のコロッケで、全原材料の重量に占めるコーンスターチの割合が多い順から4位以下なら、仮に10%含まれていたとしても、表示不要ということです。つまり、逆に言えば、遺伝子組み換え食品であっても、実際にはそれと表示されないまま消費者が手にしているケースがかなりあると考えてよいわけです。

消費者庁HPより

 現在、日本国内では遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていませんが、多くの食品を輸入に依存している日本は、世界一の遺伝子作物輸入国です。このように表示の規制がかなり緩いため、私たちが気づかないうちに遺伝子組み換え食品がたくさん流通しているのです。

科学的な安全性は不明

 一方、遺伝子組み換え食品大国である米国では、スーパーマーケットで売られている加工食品のうち、約70-80%が遺伝子組み換え食品と言われています。特に、豆やトウモロコシを使用した食品の約90%が遺伝子組み換えと言われています。ところが、米国には遺伝子組み換え食品の表示の義務がないため、消費者は自分が本当は何を食べているのかがわかりません。

 こうした現状に米国の消費者もようやく疑問を感じはじめたようで、最近になって、米国では遺伝子組み換え食品の表示に関する議論が白熱しています。

 問題の1つはその「安全性」ですが、実は、肝心のその点については科学者でも意見が分かれています。そもそも、1994年、遺伝子組み換え食品として初めて市場に「日持ちのよいトマト」が導入されてから、まだわずか20年しか経過していません。つまり、長期的な健康に対する影響のデータがまだまだ不足しており、実際のところはいまも不明なのです。

 そしてもう1つの問題は、「種子の独占」です。1990年代半ば以降、5つの多国籍バイオ企業が、種子の独占のために、200以上の企業を買収してきました。その結果、今では、「モンサント」「デュポン」「シンジェンタ」という3社だけで、実に世界の種子市場の約半分を独占しています。特に、遺伝子組み換え作物の種の世界シェア90%をもつ多国籍バイオ企業「モンサント」は、1社だけで世界市場の約4分の1を占めています。種子を独占すれば食の供給までコントロールできてしまうため、この状況は非常に危険だと思います。

Global seed market dominated by Monsanto,COMPANIES AND MARKETS.COM

 とはいえ、遺伝子組み換え食品の安全性が不明であっても、少なくとも消費者には「知る権利」があります。「表示」がなかったため、急速遺伝子組み換え食品は急速に普及しましたが、「表示」があれば、遺伝子組み換え食品を消費するかどうかは個人が決定できます。だからこそ、米国ではいま、表示の義務化をめぐって、知る権利を訴える消費者と食品産業やバイオ企業の間で大論争が巻き起こっているのです。

 2013年の米紙『New York Times』の世論調査では、93%の米国人が表示の義務化を支持しています。ところが、消費者の声が高まっても、なかなか表示の義務化の立法化までたどり着いていません。巨大な金属の扉を、米国民が必死になって押しても押しても、まったく動かない状況です。

Strong Support for Labeling Modified Foods,The New York Times,July. 27,2013

巨額の「義務化反対」キャンペーン

 実は2012年、カルフォルニア州で、表示の義務化に関して住民投票が行われています。この住民投票の期間中、義務化に反対する食品産業やバイオ企業らと、義務化を支持する消費者たちは、互いにキャンペーン合戦を繰り広げました。ただし、つぎ込まれた費用には大きな差がありました。反対派の筆頭である「モンサント」社は、約800万ドル(約8億円)を支出。他にも「デュポン」「ペプシコ」「クラフト・フーズ」「コカ・コーラ」や他の巨大食品メーカーも協力し、合計で約4600万ドル(約46億円)がキャンペーンに費やされました。それに対して、消費者側の資金は約900万ドル(約9億円)でした。

 さらに2013年には、ワシントン州でも同様の住民投票が行われています。その際も、モンサント社などは、キャンペーンに計約2200万ドル(約22億円)を投じています。それに対して、消費者側の資金は約770万ドル(約7.7億円)でした。

 そして投票の結果は、両州とも同様に、賛成49%に対し反対51%で、表示の義務化の実現には至りませんでした。米国人の9割以上が義務化を支持しているという世論調査がありながら、なぜこういう結果になったのか――。明確な理由は分かりませんが、食品業界の「表示の義務化によって食品の価格が上昇する」というキャンペーン広告の影響も少なからずあったと考えられています。

【California Proposition 37, Mandatory Labeling of Genetically Engineered Food (2012),BALLOT PEDIA

Prop.37:Genetically Engineered Foods,VOTER’S EDGE

Washington Mandatory Labeling of Genetically Engineered Food Measure, Initiative 522 (2013),BALLOT PEDIA

I-522:GMO Labeling,VOTER’S EDGE

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