集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対する反対世論を意識して首相官邸が作成した問答形式の言い訳集の設問・回答が次々追加され、内閣官房ホームページで初掲載した５日時点から１３問１３答増の３５問３５答に膨れました（２１日現在）。世論に追い詰められる安倍政権の悪あがきがにじみ出ています。
言い訳集はウソとゴマカシが満載。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた従来の政府見解を「閣議決定」で百八十度覆し、海外での武力行使に道を開きながら「解釈改憲でなく合理的なあてはめ」「他国防衛でなく自衛の措置」など黒を白と言いくるめています。
集中審議を受け
新たに追加された設問・回答の多くは、集団的自衛権問題をテーマに行われた１４、１５両日の衆参予算委員会での集中審議を受けたものです。
たとえば「自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれまで以上に高まるのでは？」と設問。予算委では日本共産党の笠井亮衆院議員と小池晃参院議員が戦闘に自衛隊が巻き込まれる危険性を連続追及し、安倍晋三首相は「（自衛隊の活動場所が）戦闘行為の現場になる可能性はある」「身を守るため、任務を遂行するため武器の使用はある」と認めました。ところが言い訳集の回答は「自衛隊員が海外で、わが国の安全と無関係な戦争に参加することは断じてない」と言い張るだけ。
徴兵制の設問も
また「徴兵制も憲法解釈を変更して導入する可能性があるのでは？」と設問も。憲法第１８条（奴隷的苦役の禁止）などの趣旨から「許容されるものでなく、解釈変更の余地はない」と回答してみせますが、自民党の石破茂幹事長は「徴兵制が奴隷的な苦役だとする議論にはどうしても賛成しかねる」と発言し、同党の船田元・憲法改正推進本部長は１８条の解釈変更について「理屈上ありうる」と認めています。
設問・回答を増やせば増やすほど、安倍政権のウソとゴマカシが鮮明になるだけです。
