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ウクライナ情勢。日本の進むべき方向

 ウクライナ上空で民間航空機の撃墜という非常に痛ましい事件が起きました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。このような事態はもう二度と目にしたくない。決して許されない犯罪行為としか言いようがありません。

 そんな中、我々は日本を取り巻く安全保障環境に与える影響についても適切に把握し対応せねばなりません。

 その意味では、多くの無辜の市民が犠牲となるという大惨事に世界がショックを受けた今回の事件、世界が改めてウクライナ情勢に注目することにもなろうかと思われます。

 特にいろいろな意味での関与の可能性も指摘されるロシアは依然として米中に次ぐ軍事大国でもあり、国際政治の中では影響力の大きな国です。そしてヨーロッパの国々は陸続きであるという安全保障環境やガスの供給を依存しているなど、ウクライナでの分離騒動以降、これまではロシアに若干配慮するスタンスが見られなくもありませんでしたが、今回の犯罪行為にロシアが関与しているとなれば、そのようなスタンスも大きく変わることが予想されます。

 またアメリカに関しても、軍事力を背景とした国際政治力によりこれまでの世界の秩序の重しとなっていたという現実があるにもかかわらず、シリアとウクライナにおいてはその根本の軍事力の行使の意思に疑問を持たれてしまい、結果として国際政治力がかなり低下しかねない、という状況にもあります。

 それぞれにとって正念場ともいえる今後のウクライナ情勢への対応ですが、我が国もそれと無縁でいるわけにはいきません。

 北方領土の問題がロシアとの間であるのは事実。そしてその解決が我が国にとって極めて大事なのも事実です。しかし、政治が最優先で考えねばならないのは、今後の日本の国、国民の生命財産の安全を護ることであり、そのために優先順位や戦略を間違えることは許されません。

 特にドイツやフランスと異なり、中国、北朝鮮という共産党独裁のもとで核武装をした軍事独裁国家に隣接している我が国の地政学的状況は極めて厳しいものであり、中国の支配下にはいるという選択が我が国にとってはありえないものである以上は、少なくとも今後数十年はアメリカとの実効的な同盟関係こそがまさに日本の国の存立の基礎中の基礎であり続けるという現実を、片時たりとも我々は忘れるわけにはいきません。

 その意味で、我々は日本として、今回のウクライナ情勢におけるロシアに関する国際社会の対応においても、明確にアメリカ、イギリス、オーストラリア等の国々のサイドに立つということを言動でも行動でも国際社会において示さねばなりません。

 日本を取り巻く環境は極めて厳しく、外交における判断ミス、優先順位、戦略のミスは決して許されない。党において外交政策にかかわる者の一人としてこの点明確に認識しつつ進めていきたいと思います。

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