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日本版グリーン・ニューディール再論 ―日本復興計画その5

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経産省はもういらない



ミカン箱の中に腐ったミカンが一つでも入っていると、やがて全部が腐っていきます。
腐ったミカンが底の方にあると、最初に箱を開けただけでは気づかないことがあります。
電力会社、経済産業省(経産省)、自民党、学界、メディアの関係がその典型的です。

電力会社は経産省から役員として天下りを受け入れます。自民党は電力会社の役員たちから政治献金を受けます。2009年における自民党の政治資金団体「国民政治協会」の個人献金の7割以上が、電力会社の役員・OBたちからのものでした。経産省と自民党は、電力会社の地域独占を守ります。そこで上がる利益が、また自分たちにキックバックしてくる仕組みです。

それだけではありません。
経産省は、原子力を推進する資源エネルギー庁に加えて、それをチェックするはずの原子力安全・保安院まで手に入れました。
おまけに、電力会社から多額の広告費がメディアにばらまかれ、学界・研究者・評論家たちにはさまざまな名目のお金が渡りますから、原発に楯突く者、批判する者は封じられていきます。
「鬼に金棒」です。

おかげで、福島第1原発事故が起きるまでにも、過去何十年にわたって、数多くの原発事故隠し、データ改ざんが行われてきましたが、どれもウヤムヤにすることができました。

しかも、福島第1原発事故が起きた後でさえ、この情報隠蔽・癒着体質は何ら変わっていませんでした。九州電力の「やらせメール」や「やらせ説明会」の問題によって、原発政策を進める経産省資源エネルギー庁も、それをチェックするはずの原子力安全・保安院も、ともに九州電力とグルなことが露見しました。北海道電力の泊原発3号機のプルサーマル説明会でも似た「やらせ」が起きていました。

この間、原発がメルトダウンしていたことを隠していただけでなく、放射性物質の線量測定も本格的除染も進めず、文科省、原子力安全委員会などと一緒になって人々を被曝するに任せてきました。本来なら国が責任をもって、事故処理費用と本格的除染作業の費用を見積もり、東京電力の国有化を含めてその負担のあり方を決めるべきなのに、事態を放置し、戦後最大の「公害」事件を起こしつつあります。

そんな中で、海江田前経産相は、経産省事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長を「更迭」する人事を発表しました。しかし、これは表向きのことで、実は順送り人事にすぎず、「原子力ムラ」を守ることに今なお懸命です。

こうした状況は、かつての銀行の不良債権処理問題とそっくりの構図です。しかし、今度のツケの先送りは、人命や子どもの健康にかかわるだけにより深刻です。

そもそも、こうした問題が起きる背景には、すでに経産省という官庁がその役割を失っている、あるいは自ら失ってきたという現実があります。

経産省は、投資意欲の高かった高度成長期には、業界ごとの調整機能を働かせて「仕切られた競争」を作り出すことで、過剰投資を防ぎ、「MITIの奇跡」と呼ばれました。
ところが、2000年代に入って(つまり小泉「構造改革」時代に)、多くの電気製品、スパコン、半導体、太陽光電池など、多くの日本製品は急速に世界シェアを落としてきました。この間、日本企業の国際競争力はどんどん低下しています。

既存大企業経営者の短期的利益を上げるのに都合のよい規制緩和や法人税減税以外に、経産省は言うことがなくなってしまいました。それは「呪文」に近く、規制緩和すれば市場が自動的に新しい産業を生み出すというものです。だったら、個別利害を超えて産業戦略を立案する経産省そのものがいらないはずです。

結局、彼らは、55年体制のままの日本経団連の利益代弁者となることで、自らの存在意義を見いだすしかなくなりました。そして、先に述べた既得権益の保護者となってしまい、産業構造の転換を妨げる役割を果たすようになってしまいました。

原子力政策を含むエネルギー政策はその象徴です。

経産省は、民主党への政権交代以降、民主党マニフェストにある再生可能エネルギーへの転換政策を覆すことに血道をあげてきました。排出量取引も地球温暖化税(環境税)も、みな先送りにし、原発の新規建設によるCO2削減政策にすり替えてきました。そして55年体制の財界の言うがまま、TPP(環太平洋連携協定)推進、法人税減税、原発の輸出促進を繰り返すだけです。

再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、バイオマス、小水力など)の全量固定価格買取制度も、直嶋元経産相時代に、自公政権時代の一般家庭の太陽光の余剰電力のみの買取政策に限定しようとしてきました。原発事故後に、それが食い破られると、海江田経産相を使って、買取価格による電気料金引き上げを0.5円╱kWhに抑制しようとしてきました。経産省は、買取価格を抑制することで、再生可能エネルギーの拡大を抑えようとする姿勢を一貫してとってきました。

ところが、福島第1原発事故の発生と再生可能エネルギーへの転換を求める国民世論の台頭によって、こうした動きも食い破られてしまいました。

8月26日に国会を通過した「再生可能エネルギー特別措置法(再生エネ法)」は、後述するように、再生可能エネルギーの買取価格の決め方などについて大幅な修正を余儀なくされました。経産省は1年間かけて準備してきた再生エネ法が、わずか2日間の与野党協議で、その核心的部分を覆されたことに反発していると伝えられています(『電気新聞』2011年8月15日付「全量買取法案で3党合意 19日に衆院通過へ」)。

彼らは、自分たちが「腐ったミカン」であることに自覚がないのでしょう。
中身だけでなく箱そのものも新しくしなければいけない時代が来たのかもしれません。

ともあれ、8月26日に再生エネ法は決まりました。これからは、この再生エネ法をどう活かすか、が問われてきます。

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