父子関係取り消し認めず

最高裁は、昨日１７日に、ＤＮＡ型鑑定で血縁がないと証明されても、それだけで一度決まった父子関係を取り消すことはできないという判決を出しました。３つの家族が争っていた裁判の判決で、血縁よりも、子の安定した身分保障を優先しました。

でも、小法廷の５人の裁判官のうち、２人は反対しています。北海道と近畿の夫婦は、妻が夫とは別の男性と交際して出産し、ＤＮＡ型鑑定で、交際していた男性との父子関係が９９．９９％という結果が出て、妻が子を原告として、夫とは親子でないことの確認を求めて提訴していました。１、２審では、父子関係を取り消す判決を出していました。

また、四国の夫婦は、夫がＤＮＡ型鑑定の結果によって、父子関係の取り消しを求めて提訴していました。１，２審ともに、このケースでは、父子関係をＤＮＡ型鑑定で覆すことは許されないと棄却しています。このケースについては、最高裁でも５人全員一致で、父子関係を覆せないとしています。

北海道のケースでは、すでに血縁関係にある男性を父と思って、子どもと母親と３人で暮らしている中での、この結婚している妻が出産した子は夫の子と定めた、民法の嫡出推定により、血縁を重視するのは、子どもにとって、どうなのでしょうか。

この判決について、専門家の意見も割れていますし、裁判官も割れています。判決を出した裁判官たちが指摘しているように、明治時代に作られた現在の民法は、生殖医療やＤＮＡ型鑑定など、医療や科学などの進歩に合わなくなってきています。これを改正することは、立法府がするべき仕事だと考えます。ところが、家族に関する民法については、保守派の議員たちが、古きよき日本の家族を壊すな、などと言って、改正を否定し続けています。選択的夫婦別姓や法律婚でない夫婦の子の相続分が２分の１になるということなど、国際条約に違反して、国連から再三指摘されているものについても同様です。選挙をする時に、こうした視点でも、投票する候補者を選ぶ必要があると思います。