世界の名簿屋関連でいうとご承知の通り日本では大手の名簿屋が3件あって、そこを中心に中小のブティック（専門）名簿屋がぐるぐると衛星のように回っている形になっているわけですが、今号のスプラウトに江添佳代子女史の名簿屋の英語圏事情の記事が掲載されていて、これが抜群に面白いわけです。
電脳事変～サイバーインシデント・レポート～
http://yakan-hiko.com/sprout.html
[引用]
端的に言えば、FTCは「ブローカーによるデータの収集法や、収集したデータの用途や販売について、またそれらを修正、削除する方法について、より簡単に消費者が知ることができるようにするための法案」の通過を訴えている。このレポートは、9社のデータブローカーについて調査したものだ。それらの企業は、他企業が消費者と直接連絡を取り合うことなく身元を確認するため、あるいはマーケティング活動を行えるようにするためのデータを収集している。現時点で、それらの活動には違法性はない。しかし、FTCは収集されたデータに幅広いカテゴリが設定されていること、そしてブローカー業者が「ほぼ全ての米国の消費者」の情報を持っていることに懸念を抱いている。
「あなたはデータブローカーを知らないかもしれないが、彼らはあなたを知っている。彼らはあなたが住む場所、あなたが購入するもの、あなたの収入、あなたの民族、あなたの子供の年齢、あなたの健康状態、そしてあなたが興味を持つものや趣味について知っている。この業種は闇の中で活動しており……そこで扱われている情報の膨大さは、私にとって非常に驚くべきものだ」と、FTCの会長Edith Ramirezは警鐘を鳴らす。
いまちょうど、大綱へのパブリックコメントが募集されているわけであるが、どういう理由か凄いタイミングでベネッセの情報流出があったので、これも踏まえながら適切な議論が積み重ねられるといいですね。
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625.html
なお、読売新聞がどこからか名簿屋を連れてきてインタビューしている内容がぶっ込まれていて、これがまたシュールで楽しいわけです。
「出所言わないのが暗黙のルール」…名簿業者
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140717-OYT1T50010.html
九州の名簿業者ですか… まあこのあたり、名簿屋さんがいままで生き残るために培ってきたノウハウなんだろうと思うわけですが、今回の個人情報保護法改正が単なる氏名住所保護法にならないよう切に祈る次第であります。
