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米中の勢力均衡は世界からどのように見られているか?

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私がよくチェックしている米国の世論調査機関である Pew Research Center から今週月曜日7月14日付けで Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm to America's Image という、ややわかりにくいタイトルながら、経済に限らず安全保障面も含めて、米中の勢力均衡をテーマにして世界各国で Opinion Poll を実施した結果が公表されています。pdfの全文リポートもアップロードされており利用可能です。米国に関する安全保障の話題としては、批判の多い無人飛行機の利用や同盟国首脳の電話やメールの盗聴、あるいは、スノーデン・ファイルについてなどなど、それなりに興味深いトピックが取り上げられています。まず、Pew Research Center のサイトからリポートの要約を1パラだけ引用すると以下の通りです。

Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm to America's Image
Revelations about the scope of American electronic surveillance efforts have generated headlines around the world over the past year. And a new Pew Research Center survey finds widespread global opposition to U.S. eavesdropping and a decline in the view that the U.S. respects the personal freedoms of its people. But in most countries there is little evidence this opposition has severely harmed America's overall image.

ややアッサリしたサマリなんですが、この後はいきなり無人機の飛行に関するアンケート調査結果だったりするもので、短く抑えておきました。今夜のエントリーでは図表を中心に簡単にこの調査結果を取り上げたいと思います。ただし、無人飛行機やスノーデン・ファイルについては割愛して、米中の勢力均衡に焦点を当てていますので悪しからず。

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まず、米国は国民の自由を尊重するかどうか、に関する回答が国別に上の通りとなっています。真ん中少し上に米国そのものが位置しているんですが、自由尊重の観点からは割合と自国の政府に対する信頼感は薄いような気がします。アンクル・サム、というか、諜報機関が国民を監視しているイメージも少なくないのかもしれません。私を含めた日本人は米国人以上に能天気に米国政府をこの点では信頼しているようです。独仏で No の回答割合が高いのは首脳に対する盗聴疑惑に起因するのかもしれません。

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