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株式会社国際協力銀行(JBIC)法案について

今国会に、日本政策金融公庫の傘下にある国際協力銀行(JBIC)を分離・独立させるための株式会社国際協力銀行(JBIC)法案が提出される。

日本政策金融公庫の傘下に国際協力銀行(JBIC)統合を決定したのは小泉政権下で、私が自民党政調会長のときである。

官製金融に海外の大型プロジェクトのリスクを判断する能力があるのか。官製金融でリスク評価が失敗したら、結局、国民にツケが回ることになってしまう。だからこそ、おカネの流れは、官から民へと大きくシフトして、官の金融機能は縮小して民の補完に徹する。そういう大方針の中の一環としての決定であった。

国際協力銀行(JBIC)の分離・独立は、構造改革路線の逆行法案の一つである。

なぜ、国際協力銀行(JBIC)の分離・独立なのか。

結局、天下りの高級ポストを用意するためということなのか。 

先進国向け案件をやるというが、米国の原発建設プロジェクトはどうするのか。

フランスでは、類似機関のコファス(COFACE)は1994年に民営化されている。これを例としたいのであれば、新JBICは民営化すべきであろう。

ドイツでは、ドイツ復興金融公庫(KfW)が行っていた商業金融が、ドイツ復興金融公庫(KfW)の信用力で競争条件を歪めているとして、商業金融を分離した。そのためドイツ復興金融公庫IPEX銀行(KfW IPEX)は銀行法上の銀行となって監督は連邦金融監督庁が行うとなっている。これを例にしたいなら、新JBICも銀行法上の銀行となって、監督は金融庁が行うべきであろう。

WTO輸出補助金協定の観点でいえば、責任財産を分離すればいい。勘定分離すればいいだけの話であろう。わざわざ法改正する必要はない。

よって、私は小泉政権下の自民党政調会長時代の決定を覆す理由を見出すことはできない。かつて自民党政調会長として日本政策金融公庫の傘下に国際協力銀行(JBIC)統合を決定した責任者として、国際協力銀行(JBIC)の分離・独立の政府提出法案には賛成できない。

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