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憲法解釈について学校でどう教える?

集団的自衛権を巡る憲法解釈について、学校で不適切な指導を行ったら、文科相として介入するという見解。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228607-storytopic-7.html

ほら、いわんこっちゃない。

憲法とはどういうものなのか、普通の法律と何が違うのか、学校でどう教えればいいのだろう。

ハレーションは避けられないと私は思うのだが。

これについては、5/27にこのブログに「教育長の権限強化と憲法解釈変更の不気味な共鳴 」というタイトルで予測を書いた。

再掲しておく。

 教育において、首長や教育長の権限を強化する法案が成立する見通しとなった。

http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000m040050000c.html

 いじめ問題などに迅速に対応するためというのが発端だったと思うのだが、論理の飛躍を指摘したい。いじめ問題などの教育現場のリスクに迅速かつ的確に対応することは大切だ。しかし、リスクマネジメントのために、教育の中立性(独立性)という上位概念を押し退けてしまっていいものか。教育の中立性とは、どこかの政党に与してはならぬというような単純な話ではない。ときの為政者が教育に大きな影響を与えたとしたら、その価値観で教育された人々がその価値観から抜け出すことは難しい。その為政者の色に染まった社会ができあがってしまう。良いほうに出ればいいが、悪い方に出れば最悪のシナリオへ一直線ということも考えられる。そのことへのリスクヘッジのために教育を中立な立場においてこうことだ。無論、戦前の体制への反省から来た発想だ。一気に舵を切ることができなくなるからたしかに小回りはきかなくなるが、その分、一気に最悪のシナリオに転がっていくのを回避することができるというメリットがある。

 今回の法案成立によって、首長やその息がかかった教育長の鶴の一声で、教育内容まで政治が左右できてしまうという戦前に似た状況が、形の上ではできてしまうことになる。くり返す。いじめなどの問題への迅速かつ的確な対応は必要だ。そのための体制づくりは喫緊の課題ではある。しかし、だからといって教育の中立性を損なう可能性がある法案がするすると通過してしまっていいのか。部分最適化のために全体最適化がおろそかにされていないか。

(中略)

 ただ、上記を踏まえて、一般論として、最後に付け加えておく。メディアがときの為政者に利用され、教育がときの為政者の意のままになってしまったら、ときの為政者に対する批判の声は上がらなくなる。しかも、ときの為政者を牽制するためにある憲法が、ときの政権によって解釈を変えられてしまうようになったら、憲法の意味がない。

 不気味な「?」が浮かぶ。この国は民主主義を捨てようとしているのか。

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