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立憲デモクラシーの会、7月4日の記者会見

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立憲デモクラシーの会の記者会見での発言全記録の音声起こしができたので、公開します。

安倍政権の「デマゴギー」に対する徹底的な批判が語られております。

立憲デモクラシーの会 記者会見
安倍内閣の解釈改憲への抗議声明

(2014年7月4日 第二議員会館第四会議室)

◆参加者(敬称略)
山口二郞=司会(法政大学教授/政治学)
奥平康弘(東京大学名誉教授/法学)
小林節(慶應義塾大学名誉教授/法学)
千葉眞(国際基督教大学教授/政治思想史)
小森陽一(東京大学教授/日本文学)
中野晃一(上智大学教授/政治学)

山口:それでは、予定した時間がまいりましたので、これから立憲デモクラシーの会による、今回の閣議決定に対する抗議声明の発表をさせていただきます。最初に、この立憲デモクラシーの会の共同代表のひとりであります、奥平康弘・東京大学名誉教授から冒頭、挨拶をいただきます。

今現在、我々の前で展開している政治変動というものは、これは見過ごすことはできないものであって、まさに我々は岐路に立たされている

奥平:はい。ひと言ご挨拶申し上げます。今現在、我々の前で展開している政治変動というものは、これは見過ごすことはできないものであって、まさに我々は岐路に立たされている。これに対して、何とかしなければ、せっかくこれまでほぼ70年のあいだ、新しい国をつくろうとし、かつ、つくりつつある日本国の行く末が、まったく逆の変な方向に、つまり「後戻り」とひと言で言えるようなコースに落ち入ることになってしまいます。つまり、「戦争をしない国」「戦争をできなくさせている国」という、国の在り様(ありよう)から、よく言われるように、「戦争をする国」になってしまう。「もと来た道に戻る」ということになる。それをわれわれは臆面もなく、黙って見過ごすわけにはいかない。

特に、憲法、政治という、国の作用に関する学問に携わっている研究者や人文科学系の研究者などが、ここでひと言きちんと申し上げておかなくてはいけないと考えて、このように本日皆様方をお招きして記者会見を開催し、皆さんにお示しして、新聞その他の報道媒体に、ぜひお載せいただき言及いただくということをお願いいたします。ありがとうございます。

山口:それでは、申し遅れましたが、私は共同代表のもうひとりであります、法政大学教授の山口二郞と申します。まず私から、今回の抗議声明を発表させていただきます。入口のところでお配りしてあるものになります。それから英語版も今日は付けてあります。では読み上げます。

「安倍内閣の解釈改憲への抗議声明」読み上げ

以上であります。これは、閣議決定不可避という状況のもとで、この立憲デモクラシーの会の研究者が案文をつくり、ネット上を中心に修正をかなり経まして、まとめたものであります。

私からひと言、付言すれば、このひと月半の間、集団的自衛権行使容認に向けた政府与党の議論の中身は二転三転して、極めて不誠実かつ非論理的、つまり具体的な問題があってそれを解決するための手段として、集団的自衛権を位置付けたというよりも、集団的自衛権の行使容認が最初から目的であり、結論が先にあったということを強調したいと思います。そういう意味で、今回の安倍政権の論理不在の政策転換に対して、我々は正直言って、学者というのは理屈とか論理で勝負するものですから、非常に大きな違和感なり、ある種の無力感を覚えているんですけれども、むしろこの内閣の閣議決定は、今後の政策の出発点に過ぎないわけであって、いかに安倍政権といえども、具体的な法律等を提出していく際には、ある種の論理的な形をとった政策を出してくるわけでしょうから、これからが本当の我々の戦いどころだと思っております。続きまして、今日参加している呼びかけ人から、順次意見を述べていただきたいと思います。まず小林節先生、お願いします。

集団的自衛権というのは、国際法上の概念では「同盟国を守るために海外へ派兵する権利」以外の何物でもない

小林:今の山口先生の、「言葉で戦うむなしさ」を、本当に私も感じています。ただ、私は7月1日の首相会見の不思議さについてだけ語らせていただきます。あそこで首相は、「憲法の平和主義は不変である」とか、「現実に起こりうる事例のもとで考える」とか、それから、「海外派兵禁止は不変である」とか、「戦争に巻き込まれることはない」とか、「二度と戦争をする国にならない」とかですね。それから、「新3要件は、従来のものと不変」とか、「丁寧に説明」とか断言をなさった。

だけども、集団的自衛権というのは、国際法上の概念ではたった1つしか定義がなくて、それは「同盟国を守るために海外へ派兵する権利」以外の何物でもないわけですから、「海外派兵の禁止は不変である」とか、「戦争に巻き込まれることはない」とか、「二度と戦争をする国にならない」-。なぜこれが言えるのか。私は、不思議というか、怒るというか不思議というか、この人が首相であることに、一種の恐怖を感じました。「丁寧に説明していきたい」と言うけど、一度も丁寧に説明したことがないじゃないですか。

そして、あらためて申しますけれども、9条というのは「専守防衛」「海外派兵の禁止」-。これだけは、改憲派の私ですら、それを認めざるを得ない最低限の条件ですよね。それを説明もなしに吹っ飛ばしてしまった。もう一度言いますけれども、「新3要件は、従来のものと不変」ならば、要らないじゃないですか。新3要件が従来のものと同じだったら、なぜ出したんですか。引っ込めていただきたい。これ、あからさまな嘘なんですね。

ですから、天下の総理大臣が公然と嘘をついていて、官僚もブレーンもそれを止められない。これは本当に驚くような話ですけれども、いわゆる「裸の王様」状態になっているんです。安倍総理の好きな言葉で、「切れ目のない自衛力を整備していく」-。それはどうぞ、具体的に論じてください。今、我々としては、先ほど山口教授もおっしゃったけれども、まだこれは事(こと)が始まったばかりですから、我々としては、「切れ目のない監視を続けていく」しかない。ただそれは、決してあきらめないと、私は思っています。

山口:ありがとうございました。では続きまして、国際基督教大学の千葉眞先生、お願いします。

「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、変わることはない」という(安倍首相の)記者会見での発言。これは、まったく現実とは異なります

千葉:国際基督教大学の千葉と申します。政治学を専攻しております。立憲デモクラシーの会には憲法に対していろいろな立場の方々が含まれておりますが、私自身は「護憲」とかぶるところがあるのですが、「活憲」(憲法の積極的活用ないし活性化)のスタンスに立とうと試みております。本日はそのような立場から、手短に数点、今回の集団的自衛権に関する閣議決定の動きについて考えていることを申し上げたいと思います。

(1) 今回の閣議決定は、戦後、不完全ながらも営々と培ってきた立憲主義を破壊し、デモクラシーを否定する「暴挙」であると思います。2014年7月1日は、立憲主義やデモクラシーにとって、「暗黒の日」として長く記憶されることになるのであろうと思います。

安倍首相の虚言癖なのかどうか、その辺は分からないのですが、論理的につじつまの合わない言葉、矛盾した言葉を次々に平気で述べていることに気づくことがあります。ご本人が実際に言葉の矛盾に気づいているのかどうかも、分かりません。とにかく安倍首相は、矛盾した事柄や命題を、何の躊躇もなく同居させ、場面に応じて機会主義的に(しかも確信をもって)発言することのできるタイプの政治家です。場面に応じて耳障りのよい言葉を駆使することによって、結果的に言葉の矛盾を来してしまうところに特徴があります。どうしてそのような言説を弄することになるのか。その目的は、おそらく自分の政治的意志をとにもかくにも貫徹するためです。

7月1日の閣議決定後の記者会見における安倍首相の発言は、言葉が悪くて恐縮ですが、ウソっぽいという印象を受けました。実際に閣議決定したことと記者会見で言われたこととの間に多くの矛盾や齟齬がありました。またその発言には、国民の情緒に訴え、心地よい言葉で粉飾する傾向が見られたと思います。

具体例1。「現行の憲法解釈の基本的考え方は変わることはない」という記者会見での発言です。閣議決定された内容を吟味しますと、現行の憲法解釈の基本的考え方は大きく変更されております。

具体例2。「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」。この記者会見での言葉は、首相は以前にも発言いたしましたが、集団的自衛権というのは、先ほどの「抗議声明」にありましたように、「他国防衛権」でありますので、いろいろな状況が考えられます。他国の戦闘に巻き込まれる可能性を、当然、想定しないわけにはまいりません。しかも、閣議決定の文書では、「新3要件すら満たせばOKである」ことが、記述されているわけです。

具体例3。「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それはありえません。今回の閣議決定で日本が戦争に巻き込まれる恐れは、一層なくなりました」と、安倍首相は発言しています。なぜこのように断言できるのでしょうか。この発言に対しても大きな疑問符を呈したいと思います。

具体例4。6月27日に表明された「集団的自衛権などに関する想定問答」で安倍内閣は、「従来の専守防衛の変更になるのではないか」という問い(問い16)に対して、「専守防衛は不変である。変わらない」と回答しております。山口公明党代表も、7月1日の閣議決定後の記者会見で同様の発言をしております。つまり、「専守防衛は守る」と。しかし、この見解に誠実さを認めることは困難です。集団的自衛権というのは、前述のように、他国防衛権でありまして、いわば他人の喧嘩に飛び込んでいく類いのものです。ですから定義からして、専守防衛の原則は自ずと否定されていることがそこに含意されています。

(2) 安倍内閣の用語法の問題は、イメージのよい言葉の羅列によって、事態を粉飾する傾向にあることにも見てとれます。例えば、タカ派的な軍事強調路線を、軍事による抑止力を高めると称して、安倍政権は「積極的平和主義」と呼んでいます。これは、よいイメージにするために言葉をもてあそぶ「言葉の操作」でしかないだろうと思います。ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に出てくる、「戦争は平和である」式のダブル・シンク(二重思考)、あるいはダブル・トーク(二重語法)の用語法です。そしてこの「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』」という表現は、7月1日の閣議決定文書に3度も出てきます。閣僚たちがこの心地よい言葉で集団的な自己催眠にかかり、自分たちの軍事強調路線を正当化しているようにしか読めません。

この閣議決定文書自体、矛盾と言葉の操作に満ちあふれた文書、ちょっと言葉は悪いのですけれども、「デマゴーグ」(煽動的民衆指導者)の文書に近いのではないかと思うところがあります。矛盾や虚偽を美辞麗句で糊塗(こと)する傾向、また日本を取り巻く安全保障関係の著しい悪化という仕方で過度に着色する傾向が見られます。現安倍政権のデマゴーグ的傾向ないし体質、これは憂慮すべき事態です。古代ギリシアのアテナイを紀元前404年に滅亡に導いた政治家=煽動的民衆指導者として、クレオンやアルキビアデスらのデマゴーグがいました。クレオンは、独特のレトリックと楽観的な見通しと宣伝によってペロポネソス戦争の続行を唱え、スパルタとの和平を拒否することでアテナイの敗北を決定づけました。他方、アルキビアデスは、民衆を煽動して無謀ともいえるシケリア派兵を決め、アテナイの滅亡を決定づけました。古代ギリシアのアテナイのデマゴーグらと安倍首相との異同の精査ないし比較研究、これは政治思想史研究に課せられた、ひとつの重要課題となってきたのではないかと思われます。

(3) 安倍政権の軍事強調路線は、第二次世界大戦前夜を彷彿とさせる、「友」と「敵」との敵対関係を重視する手法を採用します。「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力を高めようとする路線です。中国と北朝鮮を「仮想敵国」と決めつける。これは外交として大変リスクが大きく、危険極まりないことなのですけれども、そうしたとんでもない手法を採用しています。しばしば指摘されることですが、地理的に朝鮮半島や中国大陸から日本列島を見渡しますと、米軍基地が網羅的に配備されており、匕首が突きつけられているようにみえると言われます。この地域にはいまだにアジア太平洋戦争と朝鮮戦争のトラウマが残存していることを忘れてはなりません。日本側からの軍事的抑止力はすでに過剰なほど効いている状況です。

そうした中で平和外交をまったくしないで、「仮想敵国」を想定して軍事的抑止力をさらに強化していくというのは、時代遅れの軍事的安全保障でありまして、冷戦の最盛期の米ソ関係に戻るようなものです。こうした安倍政権の手法は、東アジアにおける緊張をさらに高め、不信感と敵愾心を煽るだけの結果になり、この地域の和解と平和にとって逆効果であることは明らかです。こうした状況において、平和憲法の「非戦」の信用力、そのソフトパワー、これこそが、紛争防止の最大の抑止力ではないでしょうか。過去69年あまりの戦後史において、平和憲法が最大の紛争抑止力であったと考えることも可能だと思います。

(4) 安倍首相は国外ではデモクラシーと法の支配を強調し、中国にもそれを強く求めております。しかしながら、国内では今回の暴挙にみられますように、デモクラシーと法の支配を蹂躙している。こうした矛盾と真摯に向き合っていただきたいと思います。

これは極端な見方かもしれないので、私もこれについては100%の確信を持って言っているわけではないのですが、2012年12月に安倍政権が誕生して以来、上からのファシズムの傾向が、出始めているのではないか、という憂慮を持っております。イタリアのファシズムにおいても、ドイツのナチズムにおいても、ファシズムはもともと下から起こって来ました。指導者たちがそうした民衆運動に迎合し、それを利用する形で、上からの統制を敷くという支配形態でありました。けれども、今日の日本の状況では、社会内部に民衆の側にそうした動きはありません。むしろ、社会の真空状態につけ込んで、軍事・外交・経済・貿易・教育に渡る、広範な事柄や政策をトップダウンで決めようとし、また民衆と社会全体をそれに巻き込もうとしている。こうした兆候が見え始めているように思います。そしてこうした動きを推進しているイデオロギーは、軍事強調路線とネオ・リベラルな金融資本主義という2つの巨大なエンジンを擁する靖国ナショナリズムです。私たちは、これが定着して戦後ファシズムの初期段階にならないように注視する必要があり、批判と抵抗を今後とも続けていく必要があるだろうと考えております。

(5) 集団的自衛権行使を認めるこのような閣議決定は、戦後日本の外交と安全保障政策の大転換であります。こうした場合には三権分立が働いて、国会から猛攻撃というか強い反撃が起こるはずだというのが、私たちが通常想定している事態でした。しかし、国会からは、もちろん反論がいくつも出ましたけれども、反対勢力の結集までは至らなかった。国会内の反対の声は残念ながら微弱なものにとどまりました。2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選の結果、集団的自衛権行使反対の勢力は2割強にまで落ち込み、「多勢に無勢」という状況でした。加えて、従来からの政党間の縦割り、協力関係の欠如ということが、やはりあったと思います。国会内には「立憲フォーラム」のような超党派の議員団も出来たわけですが、今後ともこうした議員団のネットワークが強化され、強いコーリション(連合・連立・提携)を形成していくことは急務であると思います。

それから三権分立のもうひとつの担い手である最高裁を頂点とする司法部でありますけれども、今回あまり期待はしませんでしたけれども、異例の状態なので、「警告」というような形でも、何らかの「発言」があるかなと思って見ていました。しかし、やはりありませんでした。これは明らかに三権分立の危機ではないかと思います。司法消極主義のデメリットがこのような形で出てきています。「政治的に重要な問題であるから、それについては判断を控える」という従来の態度では、非常に危ういのではないかと思っております。こうした明らかに違憲性の強い閣議決定に対して、司法部の違憲審査権の発動がもし出来ないということであれば、これは問題です。今後、今回の閣議決定に関連する事象や出来事について違憲裁判が生起されることは必定で、最高裁まで違憲裁判は続いていくと思いますが、持久戦です。司法部の対応に注視していきたいです。

(6) 最後の論点は、千葉の個人的な見解で、立憲デモクラシーの会の方針では必ずしもありません。そこにご注意いただきたいと思います。2年後に国政選挙がありますけれども、現政権に危機感を覚えている人々は、たくさんおります。今回の閣議決定もそうですし、前回の特定秘密保護法の際も、連日、数千人、数万人規模の反対者が首相官邸を取り囲みました。また現政権は、脱原発の国民世論を無視し、なし崩しの形で原発再稼働に舵を取ろうとしています。社会の至るところに不満が鬱積しています。しかし残念ながら、このような不満や反対の受け皿になってくれる政党、票を入れたい政党が見当たらないと思う人々が加速度的に増えております。無党派層は今では5割近くになってきています。こういう事態をどう打開したらよいのか。次の国政選挙まで2年ですが、このまま行くと、よい政治的オールタナティヴを形成し得ないまま、だらだら行く可能性があります。国会内に少数派であっても力強いコーリションができれば別かもしれませんが、やはり、ここは生活者市民を機軸とした新しい政党を立ち上げていく可能性を考えていくしかないようにも思います。その政党は、今までの政党とは異なり、プロの政党ではなくむしろアマチュアの政党、政治家はパブリック・サーバント(公僕・公務員)であることを自覚している政党、イデオロギー的な拘束や締めつけの強い政党ではなく、お金のかからない生活者市民が主体となって動けるような政党が出来ていかないと、この状況は打開できないのではないか、と・・・。

ここは主権者である国民が動かないといけない時期に来ています。そして現在、多くの市民運動、脱原発運動、平和運動、憲法擁護運動などが展開しています。全国的規模の展開を果たしている「9条の会」もありますし、最近「1000人委員会」も結成されました。そうした運動が結集して、市民社会の側から新しい政治的オールタナティヴを形成してく必要があるというのが、私の最後のコメントです。

山口:では、小森さん、お願いします。

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