「国土強靱（きょうじん）化」の名のもと、安倍内閣が大型公共事業を推進するなか、それを所管する国土交通省の中原八一大臣政務官（参院新潟選挙区）が公共事業受注企業から２０１０～１２年の３年間で計６６７万５０００円の政治献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
中原氏は、自民党国会議員の秘書、新潟県議４期を経て、１０年の参院選で初当選。自民党の国土交通部会副部会長や参院国対副委員長を歴任し、昨年９月３０日、国交政務官に就任しました。
国交政務官に就任する前は、参院国土交通委員会で、「整備新幹線の未着工区間の着工は、いつごろをめどに判断結果を出すのか」（１１年１０月２７日）と迫ったり、「北陸新幹線は１４年金沢開業ということで、予定通り完成を」（１２年３月２２日）などと、再三とりあげています。
国交政務官としては、同氏のホームページによれば、上信越自動車道４車線化工事着工式（５月１８日）や北陸新幹線レール締結式（同２４日）などに出席しています。
中原氏が支部長を務める「自民党新潟県参議院選挙区第三支部」の政治資金収支報告書（１０～１２年）によると、北陸新幹線のトンネル調査や白山総合車両基地土地調査測量、金沢鉄道建設所技術業務を受注した「日本海コンサルタント」が計３６万円、国交省北陸地方整備局から砂防堰堤（えんてい）群工事、河道掘削工事、低水護岸工事などを多数受注している「廣瀬」が計２７０万円をそれぞれ献金しています。
このほか、関東管区警察局、航空自衛隊、東京航空局、新潟県庁、新潟市役所などの工事を受注している建設会社など１０社が計３６３万５０００円の献金をしています。
公共事業受注企業からの献金は、税金還流であり、重大です。
