国家戦略特区を視察：地方の活力を引き出す

先週、国家戦略特区の指定を受けた兵庫県の養父（やぶ）市を視察しました。

兵庫県の山あいにある養父市は、人口減少、過疎化、高齢化が進んでおり、日本の農村が直面する課題の縮図となっています 。

山に近く平坦な土地が少ない中山間地のため大規模農業を営むのは難しい上、農家の高齢化で耕作放棄地はこの４年で倍になり、後継者不足も深刻です。

そのような中、養父市は広瀬市長を先頭に、様々な対策をこれまでも進めてきました。

この取り組みをさらに加速させたい広瀬市長の熱意と提案を安倍内閣は高く評価し、人口わずか２万４千人の養父市を国家戦略特区に指定しました。

６月末には、全国で初めて、農地売買の許認可権限を農業委員会から市に移すことなどが合意され、農地集約、新規参入促進など、岩盤規制といわれた農業分野の改革が本格的に動き出します。

また視察現場で、農業をしたいという若者がいるのに農地が所有できない、付加価値を高めるために商品を試作しようにも農地には加工場を作れないなど、意欲を阻む具体的な規制の壁も改めて認識しました。

国家戦略特区指定により、規制緩和を進め、意欲的先進的な農業振興を通じて、中山間地というハンディを乗り越え、地元に人を呼び込める農業改革の全国のモデルとなるよう国としても支援していきます。

また視察の中で、八鹿浅黄（ようかあさぎ）という大豆で作った豆腐をいただきました。大変美味しく、全国ブランドとなる可能性を感じました。

農業は地方の重要な産業であり、安全・安心で質の高い農産品を生み出す日本の農業には、まだまだ大きな潜在力があります。

また農業や食のみならず、日本にはその地方、土地ならではの魅力がたくさんあります。

安倍内閣は、地方の活力、地方の元気が日本の活力であるとの考えのもと、地域の活力を維持し、東京への人口流出を抑えるとともに、少子化と人口減少の克服を総合的に推進するために、省庁を横断し総理を司令塔とする本部を設置することを決めました。

私は総務大臣の時に、「日本全国をふるさとという絆で結びたい」との思いで、居住地以外に寄付することで税金を控除できる「ふるさと納税制度」を作りました。

昨年度は１０万人以上の方が利用し、総額で約１３０億円がそれぞれの想いを乗せて「ふるさと」に届いています。

多くの国民にも制度が認識されつつある今、地方政策の一つとして、その控除の上限拡大や手続きの簡素化も検討し、更に利用しやすくしたいと考えます。

アベノミクスの効果を全国津々浦々まで普及させる。

地域の挑戦を引き出して魅力ある地域を作る。

そのために、岩盤規制の打破、農政の大改革など、あらゆる政策を総動員してまいります。