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維新と結いは統一会派のまま総選挙に臨むべき ― 東西対立を桎梏ではなく活力に変えて

1.ようやく相成った結いとの合流

昨日の午後に衆議院の会派結成届けが受理され、松野頼久衆議院議員を会派代表とする新会派「日本維新の会・結いの党」が結成されました。両院議員懇談会も来週からは結いの党メンバーと合同となる予定です。

思えば、一昨年の総選挙を目前にした9月4日に維新の会とみんなの党との合流あるいは選挙協力を求める「建白書」をみんなの党執行部に上程してから二年近く、ようやく、その思いが実現し、とても感慨深いものがあります。

維新の会とみんなの党を巡る経緯を簡単に振り返っておくと、3年前の9月に私が(維新と連携を条件に)入党し支部長に就任したみんなの党は、一昨年まではホップ・ステップ・ジャンプと銘打って(特に関東では)党勢を拡大していました。

そうした中、2011年11月の大阪ダブル選挙では、当時の渡辺喜美みんなの党代表が、松井一郎大阪府知事候補の応援に5回来阪するなど、東のみんなの党と西の維新の会の連携が深まるかに見えたのですが、総選挙を前にした一昨年8月、橋下・渡辺両代表間の会談が党名等を巡って決裂し、その後、維新は太陽の党と合流するに至るわけです。

【 2011年】
 9月 8日  ・みんなの党支部長に就任
11月27日  「大阪ダブル選挙」
【2012年】
 8月20日  「橋下渡辺会談」決裂          地域政党
 9月 4日  ・「建白書」上程           大阪維新の会
     8日  ・みんなの党を離党            ↑           
 9月28日  「日本維新の会」結党           ↓
11月17日  ・衆院選一次公認            国政政党
12月16日  ・初当選                日本維新の会

2.二度と繰り返してはならない“我が儘”

当時のことを思い起こす度に、二度と同じ失敗を繰り返してはならないとの思いが強くなります。私は、そうした思いから、今回の結いの党との合流に当っては、互いに “我が儘”を控え、“我慢”すべきはするよう、(先輩議員への失礼も顧みず)両院議員懇談会等の場で党執行部に意見を申し述べてきているところです。

しかしながら、党内の雰囲気を見ている限り、二年前の失敗を再び繰り返しかねないとの懸念を持たざるを得ません。-「日本維新の会」の“日本”がイヤな「江田憲司」-、-合流前から問題だらけ 江田憲司氏はやっぱり嫌われ者-といったゴシップ記事が、全く根拠なきものとも言えないからです。

昨日開催された結いの党の地方議員懇談会について、江田憲司代表もこう書いています。
一番の問題は、維新発祥の地・大阪・関西と、結い発祥の地・神奈川・東京・関東との温度差。それぞれ強い「思い入れ」があり、どうやって新党のかたちを作っていくか悩ましいところ。

であれば、もう、新党を無理やり立ち上げるのではなく、統一会派のまま総選挙に臨むということでも構わないのではないか、と考え始めています。例えば、以下のような体制が考えられます。

  党派                   代表     本部   
日本維新の会              橋下 徹   大阪本部
結いの党                 江田憲司  東京本部
会派「日本維新の会・結い党」     松野頼久  二本部体制

私は、お互いのルーツとする地域が異なる以上、無理に看板を統一することよりも、それぞれが持っている個性を最大限尊重しながら、国会での行動は多数決原理を軸とした会派内ガバナンスを通じて、統一していけばいい、そう考えるのです。

民間企業でも二本社体制をとっている大企業は少なくありません。多様化する地域を尊重しつつ、権限・責任の明確化を重視する政治グループとして、十分に検討に値する選択肢ではないかと思うのです。

但し、総選挙での比例名簿の棲み分け(近畿ブロックは維新、南関東ブロックは結いetc.)といった仕組みについて、出来るだけ具体的に合意をしておく必要があります。その他、党首討論の扱い、地方選挙での選挙協力、といった課題は、与党である自民党・公明党と比較すれば、よほど解決が容易でしょうし、国民、有権者の理解も得られ易いのではないでしょうか。

3.大阪・関西は自民と維新の“一騎打ち”に

日本では1996年の衆議院議員選挙で小選挙区比例代表並立制が導入されました。つまり、国民が小選挙区制を選んだということになりますが、よくあるのは、小選挙区制の下では必然的に二大政党になるという“誤解”です。

実際に2009年の総選挙では野党第一党である民主党が政権交代を果たし、一瞬、自民党と民主党の二大政党制が実現したような錯覚を覚えた向きもありましたが、そうした雰囲気は疾うに終焉し、民主党の野党第一党の地位も風前の灯です。

では、全国レベルの二大政党化でないとすれば、小選挙区制は何をもたらすのでしょうか。それは、地域ごとの“一騎打ち”であり、その結果として、特定地域に勢力が集中する政党は十分に成立しうるのです。(デュヴェルジェの法則

こうした選挙制度の特徴をしっかり踏まえていただければ、私が本稿で提案している東西の二本部体制が機能する理由について、得心いただけるのではないでしょうか。だからこそ、先に「比例名簿の棲み分け」が大事だと書いたわけです。

大阪は、いま「大阪都構想」の実現に向けて正念場を迎えています。この統治機構改革は、一義的には大阪の問題ですが、その意義は国政にも大きく波及する大テーマであり、最終的には道州制をも選択肢とする、ソフトとハードにわたる都市地域政策の大転換をもたらすものと考えています。

こうした観点から、私は、近畿ブロックや九州ブロックをはじめとする維新への支持が大きい地域にあっては自民と維新の“一騎打ち”を志向し、例えば南関東ブロックにおいては自民と結いの“一騎打ち”を目指すことが、国民の皆さまに政治が提示できる選択肢として、一番現実的であり、かつ、最も有意義であると確信する次第です。

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