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7月8日の代表会見および石塚貞通支部長(千葉県第7区支部)就任の発表

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【代表会見(2014年7月8日)】
真山勇一報道局長、石塚貞通支部長(千葉県第7区支部)も同席。

(江田代表)
・石塚貞通支部長(千葉県第7区支部)のご紹介

(石塚支部長 ご挨拶)
・セーフティーネット、憲法裁判所、成長戦略、就業人口が流動的に移動できる仕組み、など

(江田代表)
・集団的自衛権に関する世論調査について
・国際法について
・「集団的自衛権」という6文字をとって実際上の中身は全て捨てたことの意味
・記者団との質疑応答
⇒来週の予算審議について
⇒橋下維新との統一会派について
⇒新党結成の時期について
⇒新党結成における一番のポイントについて ⇒集団的自衛権に関して今後、野党ができることは
など

======================== ※資料PDF
●「集団的自衛権を限定容認したとされる閣議決定について」
========================

<全文書き起こし>

(真山報道局長) 代表定例会見を始めさせていただきます。

(江田代表) 皆さんお疲れ様です。
まず、今日の役員会で、衆議院千葉県第7区支部長に石塚貞通さん47歳を選任を致しましたのでお知らせを致します。

石塚さんは司法書士をやられておられますが、前回みんなの党から出馬をされ惜敗をされたという経緯がございます。 この度、捲土重来という事で我が結いの党としては、3人目の新人の支部長選任という事になろうかと思います。

それでは石塚さん本人からひとことご挨拶お願いします。

(石塚支部長) みなさんこんにちは。
本日、結いの党の衆議院千葉県第7区支部支部長を拝命致しました石塚貞通でございます。
今、江田代表の方からひとことという事ですが、私は今の国会の状況、政治の状況を見ていて、どうしても一強多弱、そういった中で国民を守っていかなければいけない、そういったセイフティーネットの構築がどうしても必要だと考えておりました。 そして今回、憲法裁判所、あるいは最高裁判所の憲法部、そういったものを作れるようなそういった活動、そしてまたライフワークとして2つ、今後政治の中でやっていきたいと思っている事がございます。 それは、より多くの国民が豊かな生活・暮らしができるようにする為、その為にはどうしても安定した収入が必要です。 その為に成長戦略に基づいて皆さんの収入が増えていく、それには就業人口が流動的に移動できる、そういった仕組みをこの国に作っていきたい。 そのように考えてこれから結いの党の支部長として積極的に活動して参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

(江田代表) それでは続けさせていただきます。

先般、集団的自衛権の限定容認と称される閣議決定がされ、それを契機に各種世論調査を見ますと安倍内閣の支持率が急落を致しております。 それもこれも、こうした日本の安全保障政策の根幹に関わるような問題を国民的議論もなく理解も進まない中で強行したという事に尽きるんだろうというふうに思います。

そして、この世論調査も分析してみますと、米艦防護であるとか機雷掃海であるとか、個別的事例については賛成が過半数、しかし一方で集団的自衛権を容認するかどうかという問いには過半数が反対。 それはどういう事かと申し上げますと、やはり安全保障上の要請に応えなきゃいかんという意識は国民の中に幅広くある、ただ一方で従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の領域まで踏み込む事については反対だという明確な意志表示だと思うんですね。 これはとりも直さず、これは別に我田引水をしている訳ではなくて、わが結いの党が先般発表した見解のように、やはり従来の個別的自衛権あるいは警察権の解釈を、現場、安全保障環境の変化に応じて適正化することによって、今迫られている安全保障上の要請にはしっかりと応えていくという、こういった考え方が国民に広くあるんではないかというふうに理解をしております。

これは何も我が結いの党が一人そういった見解を主張している訳ではなくて、これは最近出始めておりますように、例えば山崎正和さん、劇作家で評論家でもある歴代政権のブレーンを務めたこともおありになるような方がですね、これはもう閣議決定をいくら読んでも、個別的自衛権あるいは警察権の範囲内だという見解を述べられておりますし、それから佐藤優さん、ご承知のように外務省の元主任分析官、従来であればこれは全て外務省や防衛省に言えば個別的自衛権や警察権の範囲内で収めるような話だということも仰っております。

何度も申し上げますが、歴代自民党政権を含む歴代政権、特に自民党政権下におきましてもこういった集団的自衛権は保有するが行使できないという解釈を守りつつ、最大限時々の安全保障環境の変化に応じて、非戦闘地域であるとか、後方地域支援であるとか、武力行使と一体化しない論であるとか、そういった知恵を出して対応してきた。 正にこういったことをやれというのが世論の考え方だ、というふうに我々理解しておりまして、我が結いの党だけがこの15事例についてしっかり論理構成をした上で、これは従来の個別的自衛権の解釈を現場のニーズや安全保障環境の変化に応じて適正化する事で対応できる、と申し上げてきた事と軌を一にする訳であります。

しかもこれは今日お配りしている資料のように、国際法上の理解でもある、国際社会の共通理解でもある、ということなんですね。 ですから皆さん、ゆめゆめ外務省が言う事、安倍政権が言う事は鵜呑みにされないように。 我々が特に個別的自衛権の解釈を適正化するであるとか、その延長線で対応できるというと、それは国際法的には奇妙奇天烈な説だと、珍説奇説異端だと仰るんですが、日本政府の見解事態が異説、珍説だという事がこの資料に書かれてあります。 二枚目の参考のところ、これは教科書、是非国際法上の教科書を読んで下さいという事でひとつ例を挙げますと、集団的自衛権の性格づけとして第1説から3説がある。 これはICJ国際司法裁判所がニカラグア事件判決で下した判決は第2説、集団的自衛権とは他国を防衛する権利なんだと。 日本政府は第3説をとっていると、死活的利益防衛説、要は他国の攻撃をきっかけに日本の死活的利益が侵害するという位置づけが第3説ですが、これは実は国際司法裁判所のとっている見解ではない。 あくまでも集団的自衛権とは他国を防衛する権利、例えそれが他国への攻撃を端緒とするものではあっても、結果的に、閣議決定が述べているような国民の生命、権利を根底から覆す明白な危険に対する対処だというふうに定義づける以上、これは国際法上的にも個別的自衛権の解釈の範囲内だという事が言える訳でございます。

一枚目に今日付の結いの党の見解が書かれておりますけれども、整理して改めて申し上げますと、この閣議決定文、いくら読んでも集団的自衛権の限定容認とは読めない。 これはまさに我が結いの党が出した個別的自衛権の適正化をオーソライズする閣議決定ではないか。
8ページ中、集団的自衛権という言葉は実質上一カ所しか出てこない。
安倍総理の会見でも集団的自衛権を限定容認すると一言も言っていない。
たぶんこれは公明党との折り合いをつける中でそういった協定があるんでしょうね。
で、2番目に申し上げましたように国際司法裁判所のニカラグア事件判決は、集団的自衛権は他国を防衛する権利だと位置づけていると。 日本政府がとっている死活的利益防衛説というのは、少数説であるという事で国際的理解とは異なります。この点がポイントですね。

一方、個別的自衛権というのは国連憲章51条で、武力攻撃の発生としか書いてありませんが、これは現に発生しただけにとどまらず、その危険が切迫急迫している場合も含むというのが、これも国際的共通理解だということは国際法の教科書に書いてあります。 従いまして閣議決定で言っているこの4番目ですが、他国への攻撃が端緒であったとしても、閣議決定の国民の生命や権利を根底から覆す明白な危険に対処するための武力行使は、自国を守る権利、すなわち個別的自衛権であって、わざわざ集団的自衛権の限定容認という概念を持ち出すまでもありませんというのが、我が党の見解でもあり、かつ世論調査の結果、国民が望んでいるラインではないかという事でございますので、来週予算委員会の審議もございます、その後も我が党としては極力、徹底した公開審議を求めていきますが、そうした中でもこうした問題をクラリフィケーション・明確化するために、しっかりと審議をさせていただきたいというふうに思います。

だから安倍総理は名をとって実を捨てたんですね。
「集団的自衛権」という6文字をとって実際上中身は全て捨てたと、個別的自衛権範囲まで降りてきた。
だからこそ、そこに国民は危険性を感じている。
今回は蟻の一穴だと、名だけだと、中身はないと、しかし将来、際限なく集団的自衛権、フルな集団的自衛権につながっていくんではないかと、こういう恐れ、想いというのが今の世論調査に反映されているんだろうというふうに思います。

以上が私からでございますけれども、何か質問があればお答え致します。

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