「日本郵政の株式上場前にやるべきこと」活動レポート7月号

日本郵政の純資産は１２兆４０００億円

政府は、２０１５年度にも、日本郵政の株式を上場し、保有する株式の一部を売却する方針です。
現在、日本郵政の純資産、つまり、資産から負債を引いた帳簿上の価値は１２兆４０００億円で、日本郵政の株主は日本国政府ただ一人です。

日本政府が１００％保有しているということは、１億３千万人の国民一人当たり約１０万円の純資産を日本郵政株式だけで有していることになります。

株式公開すると２兆２０００億円程度にしかならない

日本郵政が１００％株式を保有するゆうちょ銀行の帳簿上の純資産は１１兆円ですから、１２兆４０００億円の日本郵政の純資産の大部分はゆうちょ銀行のものということになります。

問題は、１２兆４０００億円の純資産を有する日本郵政の株式を上場して売却した場合にいくらの値段で売れるかです。利益の成長性が見込める会社の場合は、当期利益の１０何倍もの価格で株価が形成されます。

しかし、日本郵政の場合は、利益の大層をゆうちょ銀行に依存しており、利益の成長性も高い訳ではありません。ゆうちょ銀行の純利益目標は、２２００億円です。

何年分の利益で株価が決められるかを想定した場合に、参考になるのは同種の業種です。ゆうちょ銀行に一番近いのは、メガバンクですが、メガバンクは利益の１０倍程度が平均の株価です。

つまり、年間２２００億円稼ぐ、ゆうちょ銀行の時価総額は、２兆２０００億円程度となることが想定されます。１２兆４０００億円の純資産が株式を公開すると、たったの２兆２０００億円にしかならないとなると大問題でしょう。

５兆円は減資して震災復興財源に

このことを解決するためにはどうしたら良いでしょうか。簡単に言うとゆうちょ銀行が持っている１１兆円の内、５兆円を日本郵政の上場前に国庫に配当してしまえば良いのです。ゆうちょ銀行は、金利変動リスクや信用リスクに対応するために十分な資本を残しても、５兆円程度は減資をすることが出来ます。

そうすれば、日本郵政を経由して政府に５兆円の臨時収入を渡すことが出来ます。株主が日本国政府ただ一人のうちにこうした減資の手続きを経て、国民の手に確実にお金を取り戻すことが必要です。そうすることで、確実な震災復興財源を捻出することができます。このような経済政策を政府にどんどん提案して参ります。