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「日本郵政の株式上場前にやるべきこと」活動レポート7月号

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日本郵政の純資産は12兆4000億円

政府は、2015年度にも、日本郵政の株式を上場し、保有する株式の一部を売却する方針です。
現在、日本郵政の純資産、つまり、資産から負債を引いた帳簿上の価値は12兆4000億円で、日本郵政の株主は日本国政府ただ一人です。

日本政府が100%保有しているということは、1億3千万人の国民一人当たり約10万円の純資産を日本郵政株式だけで有していることになります。

株式公開すると2兆2000億円程度にしかならない

日本郵政が100%株式を保有するゆうちょ銀行の帳簿上の純資産は11兆円ですから、12兆4000億円の日本郵政の純資産の大部分はゆうちょ銀行のものということになります。

問題は、12兆4000億円の純資産を有する日本郵政の株式を上場して売却した場合にいくらの値段で売れるかです。 利益の成長性が見込める会社の場合は、当期利益の10何倍もの価格で株価が形成されます。

しかし、日本郵政の場合は、利益の大層をゆうちょ銀行に依存しており、利益の成長性も高い訳ではありません。 ゆうちょ銀行の純利益目標は、2200億円です。

何年分の利益で株価が決められるかを想定した場合に、参考になるのは同種の業種です。 ゆうちょ銀行に一番近いのは、メガバンクですが、メガバンクは利益の10倍程度が平均の株価です。

つまり、年間2200億円稼ぐ、ゆうちょ銀行の時価総額は、2兆2000億円程度となることが想定されます。 12兆4000億円の純資産が株式を公開すると、たったの2兆2000億円にしかならないとなると大問題でしょう。

5兆円は減資して震災復興財源に

このことを解決するためにはどうしたら良いでしょうか。 簡単に言うとゆうちょ銀行が持っている11兆円の内、5兆円を日本郵政の上場前に国庫に配当してしまえば良いのです。 ゆうちょ銀行は、金利変動リスクや信用リスクに対応するために十分な資本を残しても、5兆円程度は減資をすることが出来ます。

そうすれば、日本郵政を経由して政府に5兆円の臨時収入を渡すことが出来ます。 株主が日本国政府ただ一人のうちにこうした減資の手続きを経て、国民の手に確実にお金を取り戻すことが必要です。 そうすることで、確実な震災復興財源を捻出することができます。 このような経済政策を政府にどんどん提案して参ります。

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