集団的自衛権行使容認の解釈改憲の「閣議決定」に対し、全国で国民的な厳しい批判の声が上がっています。これに対し自民党や公明新聞が「Ｑ＆Ａ」を出し、政府・内閣官房も５日、「一問一答」をウェブサイトに掲載し、政府・与党一体で「弁明」に躍起です。主な世論調査で解釈改憲への反対が過半数を占め、内閣支持率が急落していることへの危機感の表れです。その内容には重大なごまかしが――。
政府「一問一答」は、「解釈改憲は立憲主義の否定では」との設問に「いわゆる解釈改憲ではありません」と強調。自公両党の「Ｑ＆Ａ」も「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」（自民）、「解釈改憲ではありません」（公明）と説明しています。
今回の「閣議決定」は、他国防衛のための集団的自衛権行使や海外での武力行使は許されないという従来の政府の憲法解釈を根底から覆すものです。いずれの説明も成り立ちません。
「米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか？」の設問でも、政府の「一問一答」は「憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけ」と説明。自公も「日本が再び戦争をする国になるのでは、断じてありません」（自民）、「外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていません」（公明）とごまかしに回っています。
「閣議決定」は、日本への攻撃がなくても、他国が攻撃を受けたことを理由に、自衛隊の武力行使を認めたもの。「閣議決定」でさえ、憲法上許容される「武力の行使」とは国際法上の集団的自衛権が「根拠となる」と明記しています。さらに閣議決定は、戦闘地域にでかけて他国部隊を支援することにも踏み込みました。
「歯止め」ないのに
「歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制限に行われるのでは」との問いに政府の「一問一答」は、「新３要件」が明確な「歯止め」だと説明。「国会によるチェックの仕組み」などもうたっています。自公両党も「湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加することは、これからもありません」（自民）、「確かな歯止め」（公明）を設けたなどとしています。しかし、武力行使「新３要件」には派遣先について地理的な制限もなく、「明白な危険」がある場合の武力行使の可否は「政府が全ての情報を総合して客観的、総合的に判断する」と説明。ようするに時の内閣の判断次第で戦争に参加できるのです。「厳格な歯止め」（公明・山口那津男代表）など、全く存在しません。
デタラメな問答で国民を欺くやり方は矛盾を激しくするだけです。
